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2013-07-30 09:32    
2013-1-23 「保全異議申立事件」却下に関する報告
2013年1月23日

  各  位
        
                                           一般社団法人 在日韓国商工会議所



       仮処分決定(名称使用禁止)の取消を求める「保全異議申立事件」却下に関するご報告



 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、ご存じの通り、東京地方裁判所は、昨年8月8日に「在日韓国商工会議所」及び「在日韓国商工会議所会長」の名称を不正に使用する洪采植氏(債務者)に対して、本会議所の申立てを全面的に認めて、名称使用を禁止する決定を下しました。
 しかし洪采植氏は、この決定から2ヶ月も経過した昨年10月に、同決定を不服として決定の取消を求める「保全異議申立」を同地裁に申し立てました。
 本件「保全異議申立」に対し、東京地方裁判所は去る1月21日、昨年8月8日の仮処分決定(名称使用禁止)を改めて認める決定を下しましたので、ここにご報告いたします。

                             
                               記

 ◆今回の決定理由で東京地方裁判所は以下の判断をしています。

 1.「在日韓国商工会議所(以下、本件商工会と称する。)」と「一般社団法人在日韓国商工会議所(以下、債権者と称する。)」との間には実質的同一性が認められる。よって債権者は本件商工会の有していた「在日韓国商工会議所」との名称を他人に冒用(不許可・不正使用)されない人格的利益を継承した。

 2.本件商工会の権利義務は、設立された債権者が承継するので、「在日韓国商工会議所」の名称に関する人格的利益は、債権者が承継したことになる。

 3.民団中央本部による「直轄措置」に法的効果は認められない。よって、民団中央の「直轄措置」は本件商工会と債権者との間の実質的同一性(承継)に影響を及ぼさない。

 4.債務者(洪采植氏)は平成24年5月18日以降、債権者の名称の一部である「在日韓国商工会議所」を含む「在日韓国商工会議所会長」との名称を使用し、債権者の方針を批判したり、文書を発行・配布するなどして、債権者の名称を他人に冒用(不許可・不正使用)されない人格的権利を侵害している。

 5.債務者(洪采植)が「在日韓国商工会議所会長」との名称を使用している以上、債権者が申立てた原判決は相当であるから、これを認可する。

 この決定により、本会議所の承認を得ない団体または個人が「在日韓国商工会議所」「在日韓国商工会議所(役職名)」、そして類似した名称を使用することが違法であることが改めて明らかになりました。
 本会議所では、今後も本会の許可なく団体または個人が「在日韓国商工会議所」(韓商連、○○韓国商工会議所等の類似名称含む)の名称を使用する場合、その是正を求めて法的な対応を執ることを表明するものであります。

 本会議所は引き続き、会員企業の繁栄と社会貢献及び韓日両国の経済発展を推進し、日本社会において強固な「信頼と信用」を築く所存であります。
 また、一連の事態に対しても平和的な解決を切に望むものであり、その為のあらゆる手段と努力を注ぎ最善を尽くして参ります。
 
 各位のご理解とご支援の程をお願い申し上げ、ご報告とさせて頂きます。

                                                                以上