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2013-04-15 10:46    
2012-2-17 民団中央本部による「直轄措置」無効通知
貴民団中央本部は去る2月15日、当会議所に対して「本団地方組織を混乱、同胞社会を分裂させる組織破壊行為」と一方的に決めつけ、何ら正当性の無い「直轄措置」という暴挙を行った。
 当会議所は、貴民団中央本部の今回の「直轄措置」が全く不当であり、暴挙であることを表明するとともに、「直轄措置」が無効であること、そして当会議所の自立・独立は法的にも担保されていることを、以下の通り通告するものである。

1.韓商組織の一般社団法人格取得に伴う、貴民団中央本部と当会議所  との見解の差違と対立を回避するために、双方で合意した事項を貴民団中央本部は完全に破棄した。

(1)当会議所は昨年5月、最高議決機関である定期総会(第49期)において、一般社団法人格の取得を決議した。総会決議を受けて当会議所は、貴民団中央本部へ総会決議事項を報告するとともに、関係省庁・諸機関と折衝・協議を行った結果、昨年11月、監督官庁である日本国経済産業省から商工会議所法第3条第2項に基づいて「一般社団法人在日韓国商工会議所」の名称使用許可とともに、これまで不許可で名称を使用し続けてきた地方韓商に関しても名称使用の許可を受けた。

(2)商工会議所法第3条第2項の規定に基づいて日本国(経済産業省)から名称使用許可を受けた当会議所は同法による認可団体として、日本国の法律に則った法令遵守と適法化が緊要との考えから、貴民団組織の傘下団体という組織的関係から関連団体(協力団体)として発展的に組織的関係を移行・転換せざるを得ないことを理事会等の各級会議で決議するとともに、今後も在日同胞社会の発展を期すために、これまで以上に民団組織との協調・協力体制を堅持しなければならないとの立場から、貴民団中央本部に対して、あくまでも対話による理解と合意を目指して幾度にも及ぶ協議を行ってきた。

(3)双方の協議過程において、当会議所は日本国(経済産業省)の認可団体として法令遵守と適法化が緊要との立場であるのに対し、貴民団中央本部は「外国系の商工会議所は商工会議所法の適用を受けない」「民団が(商工会議所法に抵触する)特定団体かどうかは、経済産業省が判断する立場ではなく、民団と韓商連の内部問題」だとし、法令見解への差異が顕著になり混乱が生じた。しかし去る2月初旬、日本政府(経済産業省、法務省)から正式な法令見解が出されたことにより、貴民団組織の傘下団体として属することは明確に法令違反となり、関連団体として移行・転換しなければならないという当会議所の主張が正しいことが明らかになった。

(4)しかし、当会議所としては、上記の法令見解はありつつも、民団組織との協調・協力体制を堅持するために、引続き対話による理解と合意を目指して協議を行い、去る2月13日、貴民団中央本部から鄭進団長、許孟道副団長、当会議所から私(朴忠弘会長)、崔鐘太名誉会長の4名のトップ会談を行い、双方で下記の合意を見るに至った。
 @これまでの韓商の社団法人化に伴う双方の見解は一旦白紙に戻し、今後本件の
円満解決を目指して両者で誠意を持って協議する。
 A上記合意に伴い、韓商は2月16日予定の臨時総会を中止する。
 Bまた民団中央も2月22日と23日予定の第66回定期中央委員会、第52回定期
中央大会で、本件に関して協議しない。
 ※協議並びに合意事項の厳密性を確保するための音声記録あり。

(5)トップ会談での合意を受けて翌日、合意事項を確認・調印するために文書案を作
成し貴民団中央本部を訪問したところ、前日の合意内容とは全くかけ離れた内容(民団中央本部への謝罪、社団法人格取得の全面白紙撤回、臨時総会の中止等の内容)の公文を提出するように高圧的な態度で指示を受けた。

(6)この様な貴民団中央本部の豹変した態度に驚愕しつつも、当会議所は再度、前日の合意内容に近づけるために幾度も協議を重ねたが、残念ながら正式な合意を交わすことが出来ず決裂する事態となった。これまで当会議所は、一般社団法人格取得に伴い適法化措置が緊要ながらも、今後も民団組織との協調・協力体制を堅持しなければならないとの基本姿勢で、対話による理解と合意を目指して協議を重ねてきたが、結果的に正式な合意が交わせなかったことは極めて遺憾なことである。

2.対話を通じて平和的に解決を求めた韓国政府(駐日特命全権大使)  の立場・促求事項を貴民団中央本部は完全に否定・無視し、当会議所への不当且つ有り得ない「直轄措置」という暴挙をとった。

(1)2月13・14日の貴民団中央本部と当会議所の協議決裂を受けて、事態を憂慮された韓国政府(駐日特命全権大使)が、当会議所の一般社団法人推進及び民団傘下団体からの脱退問題と関連する基本的立場と促求事項を下記の通り表明された。
 @当館は、最近、在日韓国商工会議所の一般社団法人推進及び民団傘下団体脱退
問題と関連した事態展開に対して憂慮を抱いており、同問題は2月23日(木)
民団の新執行部が出帆後に対話を通して平和的に解決しなければならない。
 A従って当館は、在日本大韓民国民団の新執行部が構成されるまでは、両側が現
状態を変更するどんな措置も自制するようにして、新執行部が構成された後に
早速な時期に対話の場を備えて平和的に問題を解決することを促求する。

(2)当会議所では、貴民団中央本部との話し合いによる解決は至らなかったものの上
記、韓国政府(駐日特命全権大使)の立場と促求事項を極めて重く受けとめ、受
入れることとし、直前に迫った臨時総会を中止する決断を行なった。

(3)韓国政府(駐日特命全権大使)の立場と促求事項は、貴民団中央本部との話し
合いが不調に終わった2月14日夜に当会議所へ伝えられ、翌15日午前10時頃に貴民団中央本部と当会議所の双方に公式文書として発信された。貴民団中央本部がその後開催した緊急常任委員会では、韓国政府からの公文書を当然確認していたことは明らかである。しかし貴民団中央本部は、韓国政府(駐日特命全権大使)が求める「対話による平和的解決」「自制措置」という立場と促求事項を完全に無視し、当会議所への不当極まりない「直轄措置」という暴挙を行なったのである。

(4)さらに、あろうことか同日(2/15)午後に開催された第22回民団中央執行委員会においても、韓国政府(駐日特命全権大使)の立場と促求事項に対して、民団幹部から「この問題は民団の問題であって(韓国政府が)関与すべきではない」「在日韓商は反国家団体だ」など、事態の平和的解決を促求する韓国政府(駐日特命全権大使)を完全に無視・否定し、当会議所を愚弄する驚愕且つ許し難い発言も出された。

3.当会議所は不当な「直轄措置」の事由である貴民団中央執行委員  会決議を全て履行したにも関わらず、貴民団中央常任委員会は当会議所に不当な「直轄措置」を行った。しかも常任委員会には、「直轄措置」を行う、規約上の権限がない。

(1)貴民団中央本部の不当な「直轄措置」事由の一つに、民団中央第21回執行委員会(2012.1.24)決議事項の不履行をあげている。当会議所の社団法人格取得に関する中央執行委での決議は以下の3点である。
 【第21回民団中央執行委員会決議事項(2012.1.24)】
  @韓商連が発信した公文(韓商発2011-64号)は撤回し中央委員・代議員の辞
任届は接受せず返還する。
  A韓商連が計画している臨時総会の中止措置を要求する。
  Bこの問題に関する今後の対応は中央常任委員会に一任する。

(2)しかし当会議所は、上記決議事項@に関しては中央執行委で中心的に指摘された事項は削除している(韓商発2011-93号、2012.2.10)。また決議事項Aに関しても前述の通り臨時総会の中止を決定している(韓商発2011-98号)。にも関わらず当会議所が分裂、組織破壊行為を行なったと決めつけ不当な「直轄措置」を行なったことはまさに暴挙といわざるを得ない。
(3)また中央執行委の決議事項Bでは「この問題に関する今後の対応は中央常任 委員会に一任する」としているが、これはあくまでも民団中央常任委員会に「対 応」を一任したのであって「直轄措置」という重大事項の「権限」まで一任したのではない。そもそも傘下団体への「直轄措置」(民団規約傘下団体規定6条5項)は民団中央委員会の承認事項であり、何ら決定権のない常任委員会レベルで実行できるものではない。まさに暴挙といわざるを得ない。
 
(4)さらにこの中央常任委員会には、この度の貴民団中央団長立候補者の呉公太 立候補者(中央副団長)と同監察委員長立候補者の韓在銀立候補者(中央副団長)も参加した中で、この不当「直轄措置」の決議が行われたことは、由々しきことであると考える。

(5)貴民団中央本部が当会議所へ行った不当な「直轄措置」通報公文(韓民中生第51-093号、2012.2.15)では、中央常任委員会での「直轄措置」を2月15日に 決定したとしている。しかし民団地方本部、地方韓商などへ発信した「直轄措 置」通知の公文(韓民中生第51-094号、2012.2.15)では2月13日に決定したと変えている。この事は、対話を通じて平和的に解決を求めた韓国政府(駐日特 命全権大使)の立場・促求事項の公文書(2012.2.15)の受信前に「直轄措置」を決定したとつじつまを合わせるために決定日を変えた重大な事実歪曲であ  る。前述の通り、貴民団中央本部が韓国政府(駐日特命全権大使)からの公文書を受信後に緊急常任委員会を開催し政府の立場と促求事項を完全に無視し、当会議所への不当極まりない「直轄措置」という暴挙を行ったのである。
 
(6)さらに不当な「直轄措置」公文では、あたかも「直轄措置」が正当であるかのように事実を歪曲・ねつ造している。特に前述したように日本政府(経済産業省、法務省)の法令見解により、民団組織の傘下団体として属することは明確な法令違反に抵触するため、傘下関連団体として移行・転換しなければならないという当会議所の正当な主張を完全に歪曲し、社団法人格取得を口実にした同胞社会の分裂、組織破壊行為であると決めつけ不当な「直轄措置」を行った。

(7)また不当な「直轄措置」公文は2月15日に発信しているが、前述した韓国政府(駐日特命全権大使)の立場と促求事項を同日(2月15日)午前10時過ぎに受信
したにも関わらず、この極めて重要な事項に関して一切の掲載も一言の言及もしていない。まさに「直轄措置」における都合の良い部分だけを抽出し、不当措置がいかにも正当であるかのようにしている。

(8)加えて、2月15日午前11時20分頃、当会議所にいわゆる「直轄措置」を通告した際、当会議所スタッフを別室に監禁し、一方的に同措置を通告、さらに当会議所の公印及び発信公文ファイル等を奪うという窃盗行為も行なった。当会議所は貴民団中央本部が不当に奪取した公印及び物品等を早急に返還することを要求する。返却のない場合は法的措置を執ることも併せて通告する。

4.当会議所への不当な「直轄措置」は、65年の輝かしい歴史を持つ  民団組織に歴史的汚点を残すものであり、不当措置そのものが無効である。

(1)当会議所は、貴民団中央執行委員会の諸決議を一方的に無視したことは一切なく、その度毎に全国理事会等の各級会議での審議・決定をし、貴民団中央本部に決議事項と事由等を公文書等で明らかにしてきた。

(2)事実を歪曲し、法令を遵守しようとする当会議所の正当な主張に対し、民団中央にとって都合の悪い事象・事実関係等に対しては公文書等で伏せ、明らかにしないなどの措置を行なったのは民団中央である。

(3)さらに当会議所は、社団法人格取得に伴う適法化措置とともに、再三再四述べてきた民団組織とのこれまで以上の協調・協力関係の表明に対しても、組織分裂・破壊行為だと歪曲・断定し、さらには韓商組織の分裂を画策するなど地方組織に不当に介入した行為は厳しく糾弾されなければならない。

(4)日本政府(経済産業省、法務省)の法見解を歪曲し、韓国政府(駐日特命全権大使)の立場・促求事項も無視してまで当会議所に不当な「直轄措置」を行なった事は、創団65年の輝かしい歴史を持つ民団組織に歴史的汚点を残し、在日同胞社会の信頼を大きく裏切る蛮行であり、今般のいわゆる「直轄措置」は無効であることを通告する。

(5)当会議所の自立・独立は、法律的にも担保されていることを通告する。