韓商概要
会員企業
Korea・Japan News
韓商News
Information
韓国経済最前線
経営支援
マーケット
国際間ビジネス
各種リンク











2013-04-15 10:46    
2012-5-18 民団中央本部に対する法的措置(事務所明渡し仮処分申立)事件に対する決定報告
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 さて、「在日韓国商工会議所(韓商連)」を継承した「一般社団法人在日韓国商工会議所(以下、本会)は、民団中央本部(以下、民団中央)が3月17日に行った本会建物(事務所)の不法占拠に対して、組織の存続(継続性・同一性・正統性)と保全のためやむを得ず東京地方裁判所に「不動産明渡断行仮処分命令申立」をしておりましたところ、本日、本会の申立が全面的に認められ『債務者(民団中央)は、債権者(一般社団法人在日韓国商工会議所)に対し、この決定送達の日から3日以内に、別紙物件目録記載の建物を仮に明け渡せ』と本会の勝訴決定が下されました。
 この決定により、本会(一般社団法人在日韓国商工会議所)と韓商連の継続性・同一性が認められ、本会が韓商連を正当に継承していることが法的にも明らかになりました。従って、民団中央が行った本会への直轄措置は法的にも無効であることが証明されました。
 本会は日本の一般法人法により認可され、且つ経済産業省から在日韓国商工会議所の名称使用認可を受けた日本における唯一の在日韓国系経済団体であります。人格なき社団である民団中央が一般法人法、商工会議所法等の法規定に拘束される本会を直轄することはできません。従って、本日(5/18)開催を強行した民団中央の直轄会長名による本会の名称を使用した定期総会は無効であると同時に、本会を拘束するいかなる権限もないことを表明します。
 尚、今後、本会以外の団体が在日韓国商工会議所の名称を使用すること、又は本会の承認を得ずに韓国商工会議所の名称を使用することがあれば、法的な対応を執らざるを得ないことも表明します。
 今後、本会は商工会議所活動を通じて、会員の経済活動の発展と社会貢献及び韓日両国の経済発展に尽力する所存であります。
 各位のご理解とご支援の程お願い申し上げます。