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2013-04-15 10:47    
2012-6-15 民団中央本部による当会役員への不当な処分および当法人に対する「反民団組織規定」に関す
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、在日本大韓民国民団中央本部(以下、民団中央)は韓在銀監察委員長名で5月29日、私・朴忠弘を除名処分、6月5日に金淳次副会長、慎三範副会長を除名処分、康正亨兵庫韓商専務理事を停権3年の処分、6月11日に崔鐘太名誉会長を除名処分にしました。また、民団中央本部常任委員会は何ら権限がないにも関わらず6月5日、当会議所を「反民団組織」に規定しました。
民団中央は処分において、当会議所が在日経済団体として一層の社会的信用の向上、韓商組織の法令違反・ダブルスタンダード状態の解消などを目指して推進した一般社団法人化に対して、「韓商連の分裂事態と組織混乱を生じさせた」「民団組織を破壊する目的で行動を起こした」云々と事実を大きく歪曲し、全く不当且つ違法で無効な暴挙といえる愚かな処分を行いました。
また今回処分された当会メンバーは、当初、民団中央監察機関の事情聴取に対して、除名処分を受ける理由は全くないが、出頭には応じ正しい見解を述べるつもりでありました。そこで日程変更と2つの聴取可能日(6/11、6/21)の指定、また対象者5名全員出席の下で事情聴取を行って頂くよう文書にて要請しました。にもかかわらず、その後民団中央監察委員会から届けられた事情聴取の再通知では参加できない日程が記された為、改めて上記2つの聴取可能日で調整して頂くよう要請しました。
しかし民団中央は、事情聴取に応じる姿勢を示している我々の意思を一切受け入れず、私・朴忠弘を含め5名のメンバーを処分し、反民団組織の規定まで行いました。民団67年の歴史を通じて、これまで除名処分を受けたのは朝鮮総連に関連した3名のみであると聞いております。在日社会発展のために尽力する私達が朝鮮総連のように思想的な背景を持つわけがありません。
民団中央本部執行部の意向に反すれば、これほど非人道的且つファッショ的な措置を受けるとは思いもよりません。「生活者団体」「在日同胞のふるさと」を標榜する在日韓国人団体としてあるまじき愚行であります。
これ迄、在日韓国人として、民団団員として、韓商メンバーとして、在日商工人の立場から在日同胞組織と同胞社会の発展に微力ながらも参与させて頂いた者として、民団組織の未来に暗鬱たる気持ちと深い憤りを覚えるものであります。
今回の民団中央の愚挙をはじめ、この間民団中央が当会議所に対して行った組織的弾圧(直轄措置、事務所不法占拠等)に対し、当会議所では組織の自主性・自立性・独立性の立場から、また憲法で保証された個人の人格と名誉を守るために非常対策委員会(崔鐘太委員長)を設置し、処分の無効・撤回等を含めた法的措置をはじめあらゆる対応を執るものであります。
関係各位の理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。