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2013-04-15 10:48    
2012-6-18 緊急のご報告とお願い
一般社団法人在日韓国商工会議所会長の朴忠弘でございます。
 韓商役員及び会員の皆様のご支持をいただき、昨年5月の第49期定期総会において、第9代会長に就任して早1年が過ぎましたが、この間のご支援と友情に感謝申し上げます。併せて、今回当会議所の法人格取得に関して、民団中央との間で生じた問題で大変ご心配をおかけしていますことをお詫びいたします。
 
 さて、このたびの事態につきまして、民団中央からの発信に比べて当会議所からの説明が少ないとの皆様からのご意見をいただきましたので、恐縮ながら現状と今後の方針について改めてご報告させていただきます。

 はじめに、私はこのたび他の数名の役員と共に、民団中央から民団組織に混乱と分裂を起こしたとして除名処分を受け、更に当会議所は民団中央の執行部で構成する常任委員会から「反民団組織」との規定を受けることになりました。
 民団中央の67年の歴史を通じて、除名処分を受けたのは朝鮮総連に関連する件で3名だけだと聞いています。除名処分は、憲法で保障された個人の人格や尊厳を侵害するものであり、一時の感情により相手の意見を封殺するために利用されるものであってはならないはずです。それにも拘らず、今回は一般社団法人の設立に関与した責任を問うという理由だけで、当会議所の役員4名が抗弁の機会も与えられることなく、一斉に除名されるに至りました。もとより、私達は民主主義、自由経済、法治主義を国是とする韓国に国籍を持つ在日経済人であり、国や民団に反する思想的な背景などは何ら有しておらず、ただひたすら日本における韓国経済人の地道な活動と法に従ってさらなる発展を目指して努力を重ねてきたものでありました。

 皆様、私達は何か除名されるほどの悪いことをしたのでしょうか。一般社団法人格を取得して、在日韓国商工会議所の社会的ステータスを向上させることが悪いことなのでしょうか。皆様と共に在日社会発展のために手弁当で尽力してきた当会議所が反民団組織に指定されるほど何か悪いことをしたのでしょうか。法人化に伴って懸念される法律上の問題を原因として、民団中央の傘下団体から協力団体に転換したいという私達の願いが、除名や反民団組織に規定されるほど悪いことなのでしょうか。民団中央の決定に従わなければ規約違反を盾に、一切の抗弁の機会を与えられずに権力によって圧力を加え、罰則により封殺するという人権を無視した理不尽かつ時代錯誤的な措置が許されるのでしょうか。団員から委嘱された権力は慎重に行使することが大前提であり、度の過ぎた権力行使は組織を滅ぼす原因になることは歴史の証明するところであります。良識ある皆様はいかがお考えでしょうか。
 私達は、在日韓商の法人化については日本の法律のもとでさらに旺盛な活動をすべく適切な手続きに従って行ったものであって、民団中央から処分を受ける理由は全くないと考えております。
 民団中央執行部はこの間、当会議所が「民団中央の傘下団体から離れて韓信協(在日韓国人信用組合協会)のような協力団体に転換したい」と申し出たことに対し、民団組織の弱体化に繋がる行為であるとの理由により、絶対的に容認できないとして阻止するため、数々の野蛮で執拗且つ暴力的な弾圧を当会議所に加えてきました。
 
 まず、民団中央執行部は2月15日に大使館の中止勧告や民団中央監察委員会の反対を無視して当会議所に直轄措置(※注釈)を強行し、当会議所を支配したと宣言しました。その上で、直轄会長名で3カ月以上に亘り、当会議所の業務を国内外において妨害し、当会議所に大きな損害と在日社会に大きな混乱をもたらしました。 
 更に3月17日には、威力をもって当会議所事務所を占有侵奪し、今も違法な占有状態が続いています。こうした事態に対し、当会議所はやむを得ず東京地裁に事務所明渡し仮処分命令申立てを行いましたが、5月18日に「民団中央は3日以内に建物を明け渡せ」との当会議所の全面的勝訴の決定が下りました。
 なお、決定理由で当会議所と一般社団法人の同一性が認められ、一般社団法人在日韓国商工会議所は在日韓国商工会議所を正統的に継承したことが裁判所において認められたのであります。にも拘らず、6月5日に実行された東京地裁の事務所明渡し執行に対し、民団中央は現在の占有者は韓商連を名乗る会長洪采植であり、民団中央ではないと強弁して裁判所の執行を中止に追い込みました。これは手段を選ばないダーティなやり方であり、在日を代表する民団中央が使う手段ではないと言わざるを得ません。 
 今後、当会議所は事務所の不法な占拠者はあくまで民団中央であるとの決定を求めて明渡しはもとより、損害賠償を含む各訴訟を東京地裁に提訴してまいります。
更に、民団中央は5月18日に直轄下に於ける総会を開催し、民団商工会とも言える第2韓商連を設立しました。そして、同組織は現在、不法に在日韓国商工会議所の名称を僭称しています。
しかしながら、商工会議所法の法令により、日本政府から認可を受けた当会議所の外は在日韓国商工会議所や韓国商工会議所の名称を使用することはできません。 
加えて、「在日韓国商工会議所」の名称並びにマークは昨年4月15日に商標登録を済ませていますので、他の団体が使用すれば商標法違反になります。
今後、当会議所は在日韓国商工会議所の名称を詐称する団体や当会議所に入会せずに○○韓国商工会議所を僭称する団体に対して違法な名称使用の中止を求めて必要な対応を取ることを決定しました。

 また、6月13日に開催された大阪韓国商工会議所第59回定期総会において、民団中央林三鎬副団長は、総勢約30名を超える人員を東京等から動員し、総会会場の入り口をロックアウトして総会成立を妨害しようとしたことから、大阪韓商会員の大きな反発に合い撃退されました。民団中央によるなりふり構わない暴力的な行為に対し、大阪韓商の心ある会員は勇気をもって立ち上がったのであります。
 そして、「在日を代表する民団としては余りにも恥ずかしい限りである。なんとかならないのか。ますます民団離れが興るのではないか」との意見が多く寄せられ、当会議所に負けずに頑張れとの多くの暖かい励ましと声援をいただきました。
 民団中央のかかる暴挙は白日の下にさらされましたが、私が大変残念であったことは若い青年会のメンバーが動員されていたことです。「在日の未来を担う彼らが利用されてもいいか」との声には改めて民団中央のやり方のひどさに怒りと悲しみを禁じ得ませんでした。

 このように、民団中央執行部はこれまで韓商組織に対し直轄措置、刑事事件としての当会議所事務所の占拠侵奪、商工会議所の名称の不正使用、除名処分、反民団組織の規定、実力行使による総会妨害等、当会議所を破壊するために手段を選ばずに行動しています。在日韓国社会を代表し、生活団体を標榜する民団中央がこれまで在日社会に色々な貢献をしてきた在日経済人である私達に、このような不法な暴力行為をふるまうことがどうしてできるのか、民団中央執行部の意見に無条件に従うことが在日社会の発展につながるという論理になるのか、民団は在日社会に奉仕するためにあるのではないか。それらのことがいま鋭く問われています。
 当会議所は、民団中央によるこれらの不法行為などから韓商組織を守り、当会議所の自立と保全を目的として非常対策委員会(委員長崔鐘太名誉会長)を設置致しました。韓商組織を愛する皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

 当会議所の役員の中で、民団との紛争を求めたり民団組織の分裂を望んでいるものなど1人もいません。私達の在日韓商は民団はじめ在日団体と協力して、それぞれの役割分担を果たしながら在日社会と韓日両国の発展に寄与したいと考える経済団体であり、ボランティア団体であります。皆様ご存じのとおり、当会議所は1962年に在日韓国人商工会連合会として設立され、その後1992年に日本政府から許可を得て在日韓国商工会議所として再スタートしました。それから約20年、昨年5月の第49回定期総会で法人格の取得が満場一致で承認され、創立50周年に当たる今年4月24日に開催された第50期定期総会で一般社団法人在日韓国商工会議所としての移行手続きを正統的に完了しました。

 法人格の取得により、当会議所は未来への展望を開き、次世代への架け橋としての公益性の高い、かつ社会的な信用力の高い経済団体として、大きな前進を遂げることができました。私は今回の法人化がグローバル経済とコンプライアンスに適応しながら、韓商組織が発展するためには避けて通れない道であったと評価されるものと確信しています。
 以上述べたごとく現状においては、在日韓国商工会議所を正統的に継承した当会議所と、民団商工会として発足して在日韓国商工会議所の名称を不正に僭称する団体が並立する状態にありますが、この分裂状態を解決するために去る5月29日に駐日大使館から対話による解決策として「韓商連解決法案」が提示されました。 
 これを受けて当会議所は6月7日に理事会を開催し、この解決法案の中の「韓商連の法人化については検討する」を「韓商連の法人化については承認する」に変更することをお願いして、その他は「民団の傘下団体に残る」ことを含めてすべて受け入れるとの決定を行い、翌日6月8日に大使館に公文で報告しました。
 当会議所は一貫して、これまでも対話と合意の積み重ねによる事態の解決を目指しておりますので、「一般社団法人として民団の傘下団体に残る」との当会議所の立場をご理解いただきたいと存じます。当会議所は今回の解決法案を民団側が受け入れることを期待しておりますので、皆様方ご理解とご支援を心からお願いしたいと思います。

 今後、当会議所は国内外における商工会議所及びその他の経済団体との相互連携を緊密にすることにより、会員企業の発展、地域貢献、更には韓日両国の発展に寄与することを目的として種々の事業を展開しながら、将来的には公益法人の資格取得を目指して韓商会員の皆様と一緒に尽力してまいる所存でありますので、当会議所をさらに大きく育てるために皆様のご支援、ご協力を伏してお願い申し上げます。

 終わりに、皆様のご健勝と事業のご発展を心から祈念しながらご報告とお願いといたします。                              



       
※直轄措置に関する注釈

1.直轄措置とは傘下団体の機関、即ち意思決定を通さずに、一方的に民団中央本部が直接に傘下団体の組織を運営・管轄することができるという趣旨で、単に団体の独立性・団体性を害するだけでなく、処分に対する告知聴聞などの手続的保障がなされていないなど、結社の自由や適正手続きといった憲法上保障される権利を一方的に排除するものであって、法治国家である日本の法制度を無視するものであり、直轄措置そのものが法的に無効である。

2.民団中央本部が行った「直轄措置」については、日本法上のみならず、民団規約、傘下団体規定といった民団中央本部の規定においても「直轄」の意味、その手続き、効果などについては何ら規定されていない。

3.民団規約第3条は「各種傘下団体を統括する」と規定するのみであり、また傘下団体規定第6条第5項には、「当該団体の直轄措置」を取ることができると規定するのみで、「直轄措置」が具体的にどのような場合に(要件)、どのような手続きに基づき、いかなる処分を行うことができ、その効果がいかなるものであるかなどについては全く決められていないことなどから、何ら法的拘束力をもつものではない。

4.当会議所に対する民団中央本部常任委員会による直轄措置は、中央執行委員会の承認を得ずに行われたものであるので(韓民中監察委員会発第51−025号公文参照)、形式的手続的にも民団規約に違反して、無効な措置であることは明らかである。

以上述べたように、民団中央本部の「直轄措置」には正当性がないので、直轄措置により、在日韓国商工会議所を支配したとする民団中央本部の主張は根拠がなく、無効である。