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2013-04-15 10:48    
2012-6-21 詐称・在日韓国商工会議所名による「(不動産明渡)仮処分申立取消について」に関する見解
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、当会議所にご支援ご協力を賜り、誠に有り難うございます。
 さて、当会議所の名称を詐称する在日韓国商工会議所会長洪采植名による「仮処分申立取消について」(韓商発第2012−022号、2012.6.19)の文書が地方韓商会長、関係機関宛に送られてきました。
 
 この文書には、当会議所が民団中央本部団長呉公太を債務者として、申立てを行っていた「不動産明け渡し仮処分命令申立」事件を取り下げたことに関して、「勝てる見込みがないと判断した」との独善的な見解を述べています。
 
 既にご存知の通り、本仮処分に関しては5月18日に東京地裁で「債務者(民団中央)は3日以内に建物を明け渡せ」との決定が下され、当会議所が全面的に勝訴しました。これにより、民団中央による一連の組織的弾圧(直轄措置、事務所不法占拠等)が法的に違法且つ無効であることも証明されました。
 
 また、この決定を受けて6月5日に実行された東京地裁の執行官3名による事務所明け渡し強制執行に対して、民団中央は「現在の占有者は韓商連を名乗る会長洪采植であり、民団中央ではないと強弁する」など、法の盲点を突いたとも言えるダーティーな手段により執行を中止に追い込みました。この様な恫喝的な手段は、在日を代表し“生活者団体”を標榜する民団組織として、あるまじき卑劣な行為だと批判されています。

 今回の決定では、何よりも「在日韓国商工会議所」が「一般社団法人在日韓国商工会議所」に移行したこと、同じく継続性、同一性及び正統性が裁判所により認められた結果、民団中央の直轄措置自体が無効であることが証明されました。
 
 従って、「会長洪采植名を名乗る在日韓国商工会議所」は「在日韓国商工会議所のブランド」を詐称する団体であります。

そこで、当会議所は6月18日に東京地裁に対し、洪采植を債務者として「在日韓国商工会議所」及び「在日韓国商工会議所会長」の名称を使用してはならないとの決定を求める「名称使用差し止め仮処分命令の申立」をおこないました。

 さらに、当会議所は事務所明け渡し執行を中止に追い込んだ民団中央に対し、今後は事務所明け渡しを求める「本訴訟、即ち本裁判」をはじめ、「損害賠償」等の各訴訟を東京地裁に申立て、民団中央による不法性及び不当性を明らかにしてまいります。

 しかしながら、現在も当会議所は大使館のご指導による「韓商連解決方案」を受け入れて、鋭意、相手側と交渉を行い韓商組織の分裂回避による一本化を望んでおります。
 
 つきましては、早期の円満な解決により、これらの訴訟が取り下げできることを願っておりますので、各位の暖かいご理解、ご支援を心からお願い申し上げます。