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2013-04-15 10:49    
2012-8-8 詐称・韓商連会長(洪采植氏)に対する「名称使用禁止仮処分命令申立事件」に関する決定報告
2012年8月8日
    

   各 位

                                               
                                              一般社団法人 在日韓国商工会議所
                                                        会長 朴 忠弘



             「名称使用禁止仮処分命令申立事件」に関する決定報告について



 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 
 さて、「在日韓国商工会議所(韓商連)」を継承した「一般社団法人在日韓国商工会議所(以下、本会)」は、去る2月15日の民団中央本部(以下、民団中央)による違法・無効な「直轄措置」と5月18日の直轄韓商連による総会を理由として「在日韓国商工会議所会長」名を不正に使用する洪采植氏に対し、6月18日に「名称使用禁止仮処分命令申立」事件を東京地方裁判所に申し立てました。
 
 計4回の審尋の結果、本日(8月8日)、本会の申立が全面的に認められ、「債務者(洪采植)は、『在日韓国商工会議所会長』」及び『在日韓国商工会議所』を含む名称を使用してはならない」との本会勝訴の決定が下されました。
 
 この決定により、韓商連から本会(一般社団法人在日韓国商工会議所)への継続性・同一性・正統性が改めて裁判所に認められ、民団による「直轄措置(直轄制度含む)」と「自称・韓商連(会長:洪采植)」という存在と名称使用が違法・無効であり、債務者洪采植氏が韓商連の会長名を詐称していることも明らかになりました。
 
 本会は、日本国の一般法人法に基づく法人となり、且つ経済産業省から「在日韓国商工会議所」の名称使用許可を受けた日本における唯一の在日韓国系経済団体であります。
 
 今後、本会以外の団体ないし個人が「在日韓国商工会議所」及び「在日韓国商工会議所会長」を含む名称を使用することは違法であり、本会はその団体ないし個人が名称を使用する場合には、是正を求めて法的な対応を執らざるを得ないことを表明するものであります。
 
 また、洪采植氏を会長とする自称韓商連は、団体としての存在を認められておらず、決定のとおり、洪采植氏を会長とした「在日韓国商工会議所」名での書面は違法・無効な書面ですので、各位におかれましては、今後受領する書面の取扱について、くれぐれもご注意願います。
 
 なお、既にご存じかと思われますが、本会では民団中央が本会並びに本会役員に対して行った違法且つ理不尽な措置・処分に対して「韓商組織の自立・独立と関係役員の社会的人格(名誉・信用等)を守るため」に事務所建物明渡等請求訴訟、処分無効確認等請求訴訟、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しています。
 
 ただし、本会はいたずらに民団との紛争を望むものではありません。これまで表明してきたとおり、本会は韓商活動を通じて会員企業の経済活動の発展と社会貢献及び韓日両国の経済発展を推進するために、一連の事態の平和的な解決を切に望むものであり、今後もその為のあらゆる努力を注ぐものであります。
 
 各位のご理解とご支援の程お願い申し上げます。

以上