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2013-04-15 10:50    
2012-9-18 在日韓国商工会議所会長名」を不正に使用する洪采植氏に対する「間接強制申立事件」決定報告
2012年9月18日

  各 位


                                          一般社団法人 在日韓国商工会議所
                                                    会長 朴 忠弘


                     
            在日韓国商工会議所会長名を不正に使用する洪采植氏に対する
                    「間接強制申立事件」決定報告について




 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、すでにご報告の通り本年8月8日に東京地方裁判所から「在日韓国商工会議所会長名を詐称する債務者(洪采植氏)に対し、『在日韓国商工会議所会長』及び『在日韓国商工会議所』を含む名称を使用してはならない。」との決定が下されております。

 しかしながら、債務者は東京地方裁判所の決定が下されているにもかかわらず、当会議所の名称及び会長名を使用することを公文書等で明言し、継続して名称を不正に使用してきました。

 当会議所はやむを得ず、去る8月17日にあらためて「名称使用の禁止」及び「名称使用違反行為」に対して、1日につき10万円の支払いを求める「間接強制申立事件」を東京地方裁判所に申立を行いました。その結果、9月11日に当会議所の申立が全面的に認められ、次の通り決定が下されました。
 
 1 債務者(洪采植氏)は「在日韓国商工会議所会長」及び「在日韓国商工会議所」を含む名称を使用してはなら   ない。
 2 債務者が前項記載の義務に違反し、前項記載の名称を使用したときは、債務者は、債権者(当会議所)に対   し、違反行為をした日1日につき10万円の割合による金品を債権者に支払え。

 当会議所ではこれまでに、当会議所以外の団体または個人が「在日韓国商工会議所」の名称を使用すること、当会議所の承認を得ずに「韓国商工会議所」の名称を使用することに対しては、その是正を求めて法的な対応を執ることを表明してきました。

 日本国内において、「韓国商工会議所」という名称を使用できる団体は、経済産業大臣から名称使用許可を受けた当会議所のみであり、地方韓国商工会議所が、当会議所の理事会の承認を経ずに「韓国商工会議所」という名称を使用すれば、商工会議所法違反になります。

 私たちは居住国である日本において、商工会議所活動に参加する在日経済人は、その国の法律を遵守し、日本社会における「信頼と信用」を築いていかなければならないはずです。

 今後も当会議所は韓商活動を通じて、会員企業の繁栄と社会貢献及び韓日両国の経済発展を推進するために、一連の事態の平和的な解決を切に望むものであり、その為のあらゆる手段と努力を注ぎ最善を尽くして参ります。
 
 各位のご理解とご支援の程お願い申し上げて報告とさせていただきます。

以上