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2017年2月現在
1962年 02月22日 在日韓国人商工会連合会結成。(初代会長に李康友氏就任)
05月01日 韓国政府より「唯一の在日経済団体」として認定を受ける。
05月21日 第28回民団中央大会にて傘下団体として認定を受ける。
1963年 12月15日
在日韓国人商工会連合会が在日韓国人経済連合会を統合一本化。
1964年 02月.21日
1965年 06月22日 韓日会談成立、基本条約調印に尽力。
1974年 02月05日 在日韓国人本国投資協会を設立し事務所をソウルに設置。
1976年 07月30日 民団中央会館建設に韓商連特別基金を組織し多大な成果を上げる。
1977年 08月 母国進出投資企業支援のため、本国に第一投資金融(株)を設立。後に新韓銀行・新韓証券・新韓生命保険へと拡大される。
1981年 09月 24日 在日韓国人貿易協会設立に支援。
1982年 10月 20日 第3代会長に金坪珍氏選出。
創立20周年記念式典挙行「韓商連20年史」発刊。(場所:東京商銀)
1984年 03月 在日韓国青年商工人連合会を傘下団体として正式認定。
1987年 04月24日 第4代会長に張斗會氏就任。
1988年 09月17日 ソウル・オリンピックに全国の同胞商工人が後援主要メンバーとして驚異的な
誠金募金を実施。
1992年 05月 08日 創立30周年記念式典挙行「韓商連30年史」発刊。(帝国ホテル・東京)
07月 25日 在日韓国商工会議所に名称変更(日本国通産省より名称正式使用許可)
1993年 04月24日 第5代会長に韓昌祐氏就任。
06月28日 大田EXPO'93組織委員会に施設寄贈金1億7,100万ウォンを伝達。
1994年 07月07日 「I LOVE KOREAN」キャンペーン(韓国製品購買運動)展開。
1995年 07月07日 第一勧銀カード(株)と提携しクレジットカード業務開始。(KJチェンバーズカード)
10月13日 KDD(株)と提携し国際電話業務開始。(チェンバーズコール001)
10月23日 ゴルフ場会員入会資格「国籍制限撤廃」運動を展開。
1997年 05月07日 創立35周年記念式典挙行「在日韓国人会社名鑑1997」を発刊。
(ホテル・ニューオータニ・東京)
1999年 04月23日 第6代会長に洪采植氏を選出。
2000年 05月 当会議所ホームページ開設。
08月01日 在日本朝鮮人商工連合会との初会合。
10月17日 在日韓国人団体として初の北朝鮮経済視察に成功。
10月28日 民族金融機関銀行化に全面的支援活動を展開。
2001年 06月 第2回「世界商工会議所大会」(ソウル大会)への初参加。
06月 当会議所初の「金剛山観光」を実施。
2002年 04月23日 第7代会長に金建治氏就任。
06月 韓・日共催ワールドカップ各地韓商応援団を組織。(結果:韓国チーム4位)
10月 第1回世界韓商大会(ソウル)に全国韓商会員約130人が参加。
10月 韓国水害義援金400万円を駐日韓国大使館に伝達。
2003年 02月 大韓商工会議所との業務提携事業「日韓商取引掲示板」スタート。
03月 韓国大邱地下鉄火災被害者義援金405万円を毎日経済新聞社へ伝達。
10月 韓国台風(メミ)被害者義援金620万ウォンを毎日経済新聞社へ伝達。
2004年 06月 北韓・龍川駅列車爆破事故災害義援金160万円を駐日韓国大使館に伝達。
2005年 01月 脱北者支援民団センターへ200万円(累計425万円)を寄託。
04月6日 第8代会長に崔鐘太氏を選出。
11月10日 ハリケーン・カトリーナ罹災義捐金210万円を美州韓人商工人総連合会に伝達。
2006年 05月28日 韓・日の拉致被害者団体や家族に450万円の支援金を伝達。
10月20日 当会議所、大韓商工会議所と協力議定書を締結。
2007年 04月16日 当会議所、創立45周年記念式典挙行
10月 第6回世界韓商大会(釜山)に全国韓商会員訳200人が参加。
(当会議所、崔鐘太会長が大会長を務める)
2011年 5月23日 第9代会長に朴忠弘氏を選出。
8月1日 東日本大震災 東北被災3県に義捐金3000万円を伝達。
11月24日 経済産業省(枝野幸男大臣)より、「一般社団法人在日韓国商工会議所」
の名称使用許可を取得。
2012年 2月20日 「一般社団法人在日韓国商工会議所」法人登記。
4月24日 第50期定期総会開催。「一般社団法人在日韓国商工会議所」スタート。
4月24日 東日本大震災義捐金 約1200万円を福島県に伝達。
2016年 5月27日 統合一般社団法人 在日韓国商工会議所 出帆総会 開催
会長に金光一氏、代表理事に朴義淳氏が就任