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2008-06-05 10:02    
韓国財政部、法人税率の引き下げを早期施行へ
韓国の企画財政部は、現在25%である法人税率を20%に引き下げる時期を、当初予定していた2013年から11年へと2年繰り上げる。最近の景気低迷を背景に、企業競争力を高めるため、減税政策を早期施行することにしたためだ。

企画財政部(財政部)は3日、このような内容を盛り込んだ「2008年上半期(1月〜6月)税法及び関連施行令の改正案」を発表した。同案は次官会議と閣議を経て今月末の臨時国会に提出される。


●経済状況の悪化で早期施行を決定

今年3月、財政部は、李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した今年の経済運用案の中で、所得の課税標準額(課税金額を算出する上で基準となる金額)が2億ウォン以上の企業を対象にする法人税率を、09年に22%に引き下げた後、13年から20%にすることにした。

それを今回の法人税法改正案で改定し、20%に引き下げる時期を2年繰り上げることにし、22%に引き下げる時期は変更されなかった。

課税標準額が2億ウォン以下の企業を対象にする法人税率は来年から11%に引き下げられ、11年には10%にまで下がる。

さらに財政部は、当該事業年度の法人税をあらかじめ納付する「中間予納」の際にも、このたび調整される税率を適用することにした。

例えば、12月決算の企業は原則として09年3月納付する法人税から22%の税率が適用されるが、今年8月に08年の仮決算を行って税金を納付する中間予納の際にも22%の税率が適用される。同じく10年8月の中間予納の際にも11年に引き下げられる予定の税率(20%)を適用して税金を算出する。

また、非課税・減免を受け、税金が削減された企業でも納付しなければならない最小限の税金を定める最低税率(中小企業が対象)は、来年から8%に引き下げるということしか発表されなかったが、今回の改正案で11年から7%に追加引き下げすることが確定した。

一般企業を対象にする最低税率も、現行の13%〜15%から11年までに10%〜13%に段階的に引き下げられる。


●研究開発と中小企業への投資促進を支援

企業の研究開発(R&D)を促進するため、設備投資費用に対する税額控除率が現行の7%から10%に引き上げられる。研究開発の税額控除が適用される対象部署に「企業付設の創作研究所」が追加され、出版業、ゲーム業、広告業などと関連する研究開発も税制上の優遇を受けられるようになった。

また、中小企業に投資した大手企業の配当金については、現在は30%〜50%の法人税免除しか受けられないが、これからは配当金全額に対し、法人税を免除することにした。ただ、大企業が協力会社の株式を取得して支配力を強化することがないように、税制優遇の対象は議決権のない株式に限られる。

これにより、キャッシュフローの良好な大手企業が中小企業への投資を拡大し、中小企業の資金難が緩和されることが期待される。

さらに07年末現在、中小企業が自社の派遣・パート社員を正社員化すれば、1人当たり30万ウォンの税額控除が受けられる。

臨時投資税額控除の対象業種に博物館、植物園、温泉、プールなどのレジャー業が追加される。観光産業を支援し、サービス収支の改善を図るための政策だ。

地方の会員制ゴルフ場には10年末までに個別消費税を免除し、林野に課せられる総合不動産税の負担を軽減することにした。財政部は、この案が施行されればゴルフ場料金が現行より3万〜4万ウォン安くなると推算している。