第49 期第2 回理事会を10 月20 日、韓国・大邱広域市のノボテル大邱で開催し、定数50 名中28 名（委任状含めると47 名出席）が出席して開催した。また理事会には顧問団から金鍾億顧問、兪昌根顧問、車得龍顧問、呉載福顧問、丁永喆顧問等が参席するなど地方韓商役員等含め全体で約45 名が参加した。理事会では、報告・点検事項として（1）主要会議報告、（2）褒章（褒賞）授与報告、（3）新人事報告（2010.4 第48 期定期総会後の役員人事）、（4）地方韓商・青商連 新会長人事報告、（5）主要事業及び地方事業報告、（6）2010 年度上期財政報告、（7）日韓交流おまつり2010 在日韓商・企業寄付者報告、（8）不正事業「福岡韓商創立30 周年記念式典」報告と諸対応報告、（9）第9回「世界韓商大会」に関して等を行なった。
議案審議では、第1 号議案「第４期東アジア経営塾（SEA@BIZ）」支援の件、第2 号議案「韓商総合研究センター（仮称）」設立の件、第3 号議案「韓商モール」設立の件、第4 号議案「韓国産業人力公団グローバルリーダ10 万人養成事業」連携の件、第5 号議案「会報・架け橋」広告の件を採択した。
第1 号議案「第４期東アジア経営塾（SEA@BIZ）」支援の件に関しては、これまで同様に特別後援名義協力並びに100 万円の支援を行なう事を満場一致で決議した。第2 号議案「韓商総合研究センター（仮称）」設立の件に関しては、在日経済諸分野に関する調査・研究及び政策立案・提言する機関として、また世界・アジアレベルで活躍できる人材育成機関として、さらに地区協議会・地方韓商等と連携し韓商組織の活性化を推進する事などを目的に「在日韓国商工会議所総合研究センター（韓商総研）」の設置を満場一致で承認した。韓商総研の代表には崔鐘太会長が就任し、今後、副代表若干名と研究家・専門家・企業経営者等の委員団人事の構成を進めるとともに具体事業を推進する事とした。第3 号議案「韓商モール（仮称）」設立の件に関しては、全国の韓商ネットワーク活用と韓商メンバー企業等への幅広いサービス提供と韓商組織の基盤拡大・活性化を進める事などを目的にインターネットショッピングモール「韓商モール（仮称）」の設置を決議した。第4 号議案「韓国産業人力公団グローバルリーダー10 万人養成事業」連携の件に関しては、国内の優秀な人材と日本・在日企業との就業マッチング支援事業の一環として、韓国政府系機関の韓国産業人力公団が推進する「グローバルリーダー10 万人養成事業」に連携・協力することとした。今後、同公団側と協力・連携内容等に関する協議を行ない具体的に推進する事とした。第5 号議案「会報・架橋」広告の件に関しては、一般有料広告の獲得に尽力するとともに、役員を対象に賛助広告を行なう事などを決議した。
また理事会に先立ち第49 期第2 回執行部会議を定数24 名中18 名（委任状含めると24 名）が出席して開催し、理事会上程案件等に関して審議・決議した。
また去る10 月1 日には第49 期第2 回常任委員会を開催し会長・直選副会長団が参加した。常任委員会では「上期財政報告」「地方韓商からの要望事項に関して」「韓商総合研究センター（仮称）に関して」「韓商モール（仮称）」「韓国産業人力公団事業への連携に関して」等を協議した。