本会議所では第47 期定期総会を4 月22 日、大阪韓国人会館大ホールで開催した。総会の来賓として呉榮煥駐大阪総領事、洪采植在日韓国人信用組合協会長、金昌植民団中央本部監察委員長、金漢翊同大阪本部団長、車得龍同兵庫本部団長、李富鉄同神奈川本部団長、具滋源同滋賀本部団長、徐美也子婦人会中央副会長（余玉善会長代理）、金濱子同大阪本部会長、金彩玉同兵庫本部会長、河久子同京都本部
会長、劉代永同奈良本部会長、金宗洙青年会中央本部会長、兪台植近畿産業信組副会長、晋玉童新韓銀行大阪支店長、南隆幸( 社) 世界海外韓人貿易協会（OKTA）大阪支会長など多数が参席、理事・代議員（定数188 名中委任状含め146 名出席）含め全体で約170 名が参加した。総会では、李徳浩副会長（京都会長）の開会辞に続き、崔鐘太が挨拶を行ない「現在の経済不況を克服するために、民団・韓信協・本会議所が一体となってウリ民族金融機関預金増強運動を精力的に推進し在日経済基盤の安定を成し遂げよう」と強調「組織改革の実行と充実した経営支援活動を一層推進し在日経済の発展、“ 新たなる在日力” を全力で構築する」と述べた。続いて来賓祝辞を呉榮煥総領事、林三鎬民団中央副団長（鄭進団長代理）、洪采植韓信協会長が述べた。また今般、本会役員でもあり民団地方本部団長に就任した車得龍兵庫団長（本会顧問）、李富鉄神奈川団長（本会前監事）、韓清二岐阜団長（岐阜前会長）に功労牌が贈呈された。議案審議では、第1号議案「2008 年度事業事業報告書承認の件」、第2 号議案「2008 年度収支決算書承認の件」第3 号議案「2009 年度事業計画案承認の件」、第4 号議案「2009 年度予算案承認の件」、第5号議案「理事・代議員定数見直しの件」、第6号議案「役員増員の件」、第7 号議案「ウリ民族金融機関預金増強運動の件」を採択した。
第1 号・第2 号議案では、「在日世総との関係正常化に向けた民団中央団長の勧告案」に関した執行部会議（同日開催）の決議報告（16 頁
詳細報告）、また昨年第46 期定期総会で設置が決議された「韓商連事務局の電話盗聴及び会話CD 送付における調査委員会」報告等も含めて審議した結果、満場一致で承認した。第3 号・4 号議案は審議の結果、満場一致で承認、第5号「定数見直しの件」では、年間割当金と票数
比を整理し7 大韓商の定数を3 〜4 票増やす事で承認した。第6 号「役員増員の件」に関しては、顧問団・相談役及び執行部役員若干名を増員することとし人選は会長に一任とした。また「ウリ民族金融機関預金増強運動の件（第7 号議案）」に関しても満場一致で推進することとした最後に宋玉植副会長（兵庫会長）の閉会辞で総会を終えた。総会後は、大阪市内中華料理店で懇親会を開催し、各々が親睦と交流を深めた。総会に先立ち経済セミナー「日本経済再生への道〜世界金融危機からどのように脱出するのか〜」と題して金子勝慶応義塾大学経済学部教授を講師にお招きした。セミナーでは「構造改革」路線の失敗、世界金融危機・同時不況等への鋭い言及とともに、中小企業への緊急融資の拡充、年金・医療・介護等の社会保障制度の再生、環境エネルギーや農業・福祉医薬等に重点をおいた新たな産業戦略の必要性など見識高い講演に参加者は熱心に聴講した。
――――[2009年度(第48期)事業計画（要旨）]―――
１．政策提言活動の強化
(1)税制問題、中小・零細企業の商業振興、ベンチャー企業育成問題 等への提言
(2)韓国政府、日本政府、韓日経済界などへの政策協議の推進
２．委員会活動の充実
(1)組織総務委員会
①経理管理、財政・予算管理
②定款、諸規定等に関する整理・見直し
③地方韓商組織の活性化に向けた支援
④その他
(2)産業政策委員会
①経済セミナー等の開催
②内外経済および金融機関問題に関する調査・研究・提言活動
③専門家・研究家ネットワーク構築、等
(3)広報・ＩＲ委員会
①会報「架け橋」リニューアル版の充実化と安定発刊
②ウェブ（ホームページ）の充実化、等
(4)レジャー委員会
①「レジャー産業健全化推進協会」との連携
②遊技場経営者等のネットワーク構築
③レジャー産業（サービス業含む）活性化に向けた調査・研究、等
(5)渉外委員会
①公館・民団・韓信協など関係機関と渉外事項の強化
②大韓商議所をはじめ国内外商工団体、本国諸機関との渉外
事項の推進
③「世界韓商大会」等への積極参加と国内外韓人商工人との
交流・ビジネス
④マッチング推進
⑤韓日ビジネス相談窓口充実化、等
３．財政基盤の強化
(1)スケールメリット等を活かした収益事業の研究・立案化
(2)既存収益事業の整理
(3)広報物への広告獲得、等
４．地方韓商組織の強化・活性化支援
(1)地区協議会事業への支援
(2)地方韓商（地協含む）訪問と意見交換
(3)地方韓商組織の諸事業への支援
(4)地方組織の設立及び再建支援、等
５．青年商工人・ベンチャー支援・育成
(1)青商連、ＫＪＣメンバーとの交流強化
(2)次世代商工人育成事業への支援、等
６．民族金融機関の支援強化
(1)ウリ民族金融機関預金増強運動」の積極推進
(2)韓信協（所属信組含む）、駐日金融機関との連携・協力の強化、等
７．各種事業の強化
(1)税務相談事業の強化
(2)公的助成金・融資制度の利用促進、等
