昨年の米国サブプライムローン問題を発端にした世界規模での金融危機は、本国経済はもちろん私たちが居住する日本経済にも深刻な影響
を与えている。今般、本会議所は、韓国民団、韓信協（在日韓国人信用組合協会）と連携し、本国金融支援並びに在日経済基盤の強化を目的にして「ウリ（私たち）民族金融機関預金増強運動」を開始した。
同運動は、韓国民団、本会議所や在日諸団体が連携して全同胞的な参与のもと、在日韓国系信組と駐日韓国系銀行と提携し「１人1 通帳所
持運動」を中心に行なう。「１人1 通帳所持運動」は各々が一口10 万
円以上の定期預金を1 年以上行なうことを目標に8 月末までを期限としている。今事業と提携している在日系信用組合は、あすか信組、中央商銀信組、あすなろ信組、愛知商銀、広島商銀、岡山商銀、九州幸銀信組、近畿産業信組の8 信組、駐日銀行はウリ銀行、新韓銀行、中小企業銀行、国民銀行、外換銀行、ハナ銀行の6 行となっている。去る4 月21 日には、権哲賢駐日大使をはじめ民団及び本会役員、在日信組・駐日金融機関役員などが参与し、同運動の出発式を開催した。出発式で権哲賢大使は「10 数年前のＩＭＦ（国際通貨基金）危機に際しては、在日同胞が率先して支援してくれたことを思い出す。今回も韓信協と駐日韓国銀行の経営基盤強化を支援することに感謝したい。これを契機に韓日双方の民族金融機関が親密なビジネスパートナーになることに期待したい」と述べた。また当日は洪采植韓信協会長と駐日銀行支店長から鄭進民団中央団長、崔鐘太会長、余玉善婦人会中央会長等に通帳が手渡されるなど、この日一日の預金額は１億3 千万円に上った。