～共生社会の実現に向けて民団・韓商が連携～

現在、世界規模での金融危機と景気の後退の波が日ごと実態として現れてきている。日本社会においても派遣社員や期間労働者の契約延期を行わない、いわゆる“派遣切り”が連日マスコミで報道されるなど大きな社会問題となっており、３月末までには少なくとも８万人以上が職を失うといわれている。現在、日本国会において雇用対策に関して審議が行なわれている。
雇用の仕組み・在り方に対する中長期的な政策とともに、今まさに失業する人たちの生活を支える短期の対策が急を要する事として求められている。去る１月９日に開催した民団中央第20回中央執行委員会において、民団と本会議所が連携し『“派遣切り”救済相談窓口（仮称）』を１月19日より当分の間、設置する事を決めた。
民団と本会議所は、団員・会員企業が地域社会の構成員であり、「共生・共栄」社会の実現に向けて地方参政権獲得運動をはじめ様々な活動を推進してきた。今般、国籍に関係なく“派遣切り”され困難に直面する方々に対し、遊技業界を中心に職および宿舎などの提供をする事を主要な目的に同相談窓口を設置する。急激な不況下で、製造業等の人員削減が進められる一方、遊技業界は慢性的な人材不足が指摘されており、同相談窓口の稼働により双方のメリットにもなれば更に意義あることともいえる。今後、民団と本会議所が中心となり、遊技業界への協力を呼びかけていく。

写真：『“派遣切り”救済相談窓口( 仮称）』設置を決めた第20 回民団中央執行委員会（2009 年１月９日）