李明博（イ・ミョンバク）政権発足への期待などで、韓国人の消費心理指標が5年4カ月ぶりに最高を記録した。

韓国統計庁は12日、「今年1月の消費者期待指数が前月の104.0よりも1.9ポイント高い105.9を記録し、2002年9月の106.0以来最も高くなった」と発表した。

消費者期待指数とは全国主要都市の2000世帯を対象に、6カ月後の景気・生活状況・消費支出に対する期待心理を調査して算出する景気予測指標で、基準値の100よりも高ければ今後の景気見通しを楽観的に見る世帯が、そうではない世帯よりも多いことを意味する。

統計庁分析統計課のキム・ヨンノ課長は、「新政府の発足に伴う期待心理や、いわゆる“1月効果”（毎年初めに期待心理が高まる現象）などが複合的に作用して数値が高くなった」と述べた。

財政経済部も今月11日に発表した報告書「2月の経済動向」において、「最近の韓国経済は内需が上向きに推移しており、輸出の好調も持続していることから、上昇の流れが続いている」と明らかにした。

しかし消費者が6カ月前と比較して、現在の景気をどのように見るかを示す「消費者評価指数」は82.7となり、先月の85.1よりも落ち込んでいることから、今後消費心理が委縮する可能性もあるとの指摘もなされている。