株式先物取引所が出入記者団を対象にしたアンケート調査で「今年の株式市場１０大ニュース」を選定した結果、ＫＯＳＰＩ指数の過去最高値更新および過去最大規模の外国人売り越し額、グローバル株式市場ラリー、米サブプライムモーゲージ（非優良住宅担保貸出）問題などが選ばれたと１０日、明らかにした。

以下は選ばれた１０大ニュース。

▽ ＫＯＳＰＩ指数過去最高値更新および外国人売り
ＫＯＳＰＩ指数は１０月３１日、２０６４．８５ｐと過去最高値を更新、特に今年は５１回も最高値を更新した。これとともに、６日まで外国人は有価株式市場で２２兆９５７０億ウォンの売り越し、個人は６兆１１５１億ウォンの買い越しを記録した。これはともに過去最大規模。しかしこうした外国人の記録的な売り越しにもかかわらず、機関と個人の買い越しでＫＯＳＰＩ指数は前年末比３６．１６％上昇した。

▽グローバル株式市場ラリー
米ダウ指数と中国・香港・シンガポール・インド・カナダ・ロシアなど主要海外株式市場が今年に入って過去最高値を更新するラリーを繰り広げた。 今月６日までに前年末比で中国上海株式市場が８８．１％値上がりしたのをはじめ、香港（４８．０６％）、インド（４３．５８％）、米国（９．２８％）などが大きく上昇した。 ＫＯＳＰＩ指数とコスダック指数もそれぞれ３６．１６％、２３．９９％値上がりし、ＫＯＳＰＩ指数の上昇率は４２カ国のうち７位を記録した。

▽米サブプライムモーゲージ問題拡散
米住宅市場が冷え込んでサブプライムモーゲージ問題が拡散し、世界金融市場に大きな衝撃を与えた。 主要投資銀行の投資損失とグローバル信用問題で米景気の沈滞が懸念され、世界株式市場は８月と１１月に大幅下落した。

▽積立式ファンドなど間接投資ブーム継続
株式型ファンドの残額は６日現在１０８兆３６９６億ウォンと、前年末の４６兆５４６０億ウォンに比べて１３２．８％増加し、指数上昇をけん引した。 積立式ファンドの口座数は１０月末現在１３３６万口座と、前年末（５６２万口座）比で１３７．７％増加した。

▽資本市場統合法の公表
包括主義規律体制への転換、機能別規律体制の導入、業務範囲の拡大、投資家保護制度の先進化などを柱とする「資本市場と金融投資業に関する法律」が８月３日に公表され、０９年２月４日から施行される予定。

▽外国企業の国内株式市場上場
過去初めて外国企業が国内株式市場に上場され、国内株式市場が国際資本市場に成長する土台が築かれたほか、投資家にさまざまな投資機会が提供されることになった。

▽国際原油価格の過去最高値更新
国際原油価格（ＷＴＩ先物基準）が高騰し、１１月２３日、１バレル＝９８．１８ドルと過去最高値を記録した。６日現在９０．２３ドルと、前年末（６１．０５ドル）比４７．８％値上がりしている。

▽南北首脳会談および大統領選
１０月開催された南北（韓国・北朝鮮）首脳会談は国内株式市場の地政学的リスクを緩和し、国家信用度を改善する効果をあげるなど、国内株式市場の再評価に前向きに作用した。大統領選挙も国内株式市場の主要イッシューに浮上した。

▽韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結
輸出企業の競争力向上、対外信用度の向上、外国人の対内投資促進など株式市場に前向きな影響を及ぼすことが予想される。

▽未収取引規制および信用取引の活性化
未収委託者に対する凍結口座制度施行（５月２日）以降、信用取引が急増した。 ６日現在の信用融資残高は４兆４５３１億ウォンと集計された。