8月28日から平壌で開かれる第2次南北首脳会談代表団にサムスン、現代、LG、SKなど韓国4大グループ代表らが含まれるかどうかに関心が集まっている。
2000年6月に開かれ第1次南北首脳会談代表団には、現在の4大グループ代表の中で唯一、具・ボンムLG会長が参加した。故 鄭・モンフォン現代会長と孫・ギルスン当時SK 会長、尹・ジョンヨン サムスン副会長が第1次首脳会談の訪北代表団に含まれた。当時アメリカ滞在中だった李・ゴンヒサムスン会長と現代グループ鄭・モング会長は参加しなかった。
財界では今回の第2次南北首脳会談は、鉄道と道路建設のような北朝鮮の社会間接資本(SOC) 開発事業が論議される可能性が高いため、4大グループを中心に代表団が組まれる可能性があるとの分析が出ている。
したがって4大グループ代表の訪北可能性も第1次南北首脳会談より高いと予想される。実際に4大グループは、公式的な要請はまだ受けていないが、要請が来れば肯定的に検討する方針。サムスングループの関係者は16日 “まだ参加要請を受けた事はない”としながら “要請を受ければ愼重に検討する”と述べた。 LGグループも同じ考えだ。SKグループ関係者もこの日 “要請を受ければ積極検討する”と言った。
これと関して盧大統領は22日頃、青瓦台に財界人士を招待して南北首脳会談に対する意見を聞く計画だ。青瓦台のスポークスマンはこの日、定例ブリーフィングで “大統領は南北首脳会談で論議する議題に対する意見を取り集めるために多様な人に会う予定”と言いながら “懇談会には経済団体代表だけではなく実質的に南北経済協力事業をするに値する力量と意志のある人が含まれる”と述べた。
青瓦台は全経連、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会などの経済団体代表らと対北事業に関心がある4大グループ代表、建設会社、造船所、土地工事など現実的に南北経済事業を進展させることのできる人達が参加し、実現可能な代案を提示してくれるのを期待している。
しかし財界の一部では、南北経済協力の不確実性がまだまだ高いだけに4大グループの代表よりは専門経営人らが北朝鮮訪問団に含まれるのが望ましいとの意見も出ている。