参院選での自民・公明党の大敗を受け、週明け30日の東京市場では政局の先行き不透明感から株式や円が売られやすくなるとの見方が出ている。

ただ、市場は与党敗北をある程度織り込んでおり、反応がどこまで広がるかは不透明な面もある。

米国の住宅ローン問題をきっかけとした米株安と日本の政局の混迷という二つの不安材料を注視する展開が当面は続きそうだ。

海外投資家は政治の不透明感を嫌う傾向にあるため、参院選後の政局混迷が深まれば、株式市場では、買い控えムードが強まることも考えられる。

市場では「政権の求心力低下で不安定な政策運営が続けば中長期的な株安圧力となりかねない」（国内証券）との懸念も出ている。