国内メーカー各社が家庭向けの省エネルギー製品の開発・販売を加速している。

ホンダは2009年春までに全国200の販売店網を整備して家庭向けの太陽光発電システムに本格参入。東芝グループは白熱電球に比べ消費電力が7分の1の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を発売した。

京都議定書が定める温暖化ガスの排出削減目標の達成には家庭の排出抑制が大きな課題。各社は省エネをキーワードに新たな市場を開拓する。

家庭の05年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は1億7430万トンと日本全体の14％を占め、京都議定書の目標の基準年となる1990年度より約4割増えた。

その6割が電力消費による間接的な排出。日本の自動車業界が石油危機を機に低燃費車の開発で世界シェアを高めたように、最先端の省エネ製品を開発できれば世界に市場が広がる可能性がある。