韓・米自由貿易協定(FTA) 追加交渉が 21日から本格的に始まる。

通商交渉本部はアメリカ貿易代表部(USTR)が、アメリカ議会と行政府が合議した新通商政策内容を反映した協定文案を公式的に提案したことにより、６月21日～22日にソウルで協議を開く予定だと明らかにした。

アメリカは労動・環境を含めて医薬品, 必須安保, 政府調逹, 港湾安全, 投資など 7つの分野で既存協定文の内容を修正、追加または削除することを要求してきた。

今回追加交渉要求に関連し、一部の関係者の中では農業と自動車、開城公団などの分野でも協定文修正要求があるのではないかと心配していたが、先月アメリカが発表した新通商政策の範囲を超えないことがわかった。

ただし、労動・環境分野では協定文の義務事項を違反した時、貿易仕返しを加えることが可能だとする条項を加えるなど韓国側に負担になる内容も含まれ、今後の交渉が難航する可能性も出てきた。

両国は前回、労動・環境法執行に失敗する場合、それによる金銭的補償(最大1500万ドル)を違反国(被訴国)の労動・環境改善のために使うとする特別紛争解決手続きに合議したが、アメリカは今回の提案を通じて労動・環境分野も他の分野と同じく、法執行失敗による被害金額に相当する貿易仕返しを加えることができるとする、一般紛争解決手続きを適用すべきと主張した。

特に、提訴の対象を労動・環境法執行の失敗に限らず、協定文によるすべての義務にまで拡大した。

通商交渉本部関係者は、これと関して “アメリカ側が提案してきた内容の中には、意味の不明確な文章が少なくないため、まず初協議の時に提案内容を明瞭化する作業を進めた後、経済長官会議を開き、韓国側の対応戦略を定める予定だ”と明らかにした。

これによって両国間の追加交渉には少なくない時間がかかることと予想される。また６月30日に予定されている韓・米 FTA本署名締結の時までに、追加交渉を完了させるのは難しいという観測が出ている。

政府関係者は “FTA 本署名を予定通りに終えた後、追加交渉を引き続き行なっていく方式になる可能性が高い”と示唆した。