総務省の家計調査によると、所得のうちどれだけを貯蓄に回したかを示す家計の貯蓄率が単身世帯を除くサラリーマンの全世帯平均で8年ぶりに上昇した。30―50代の働き盛り世代が消費を抑え、その分を預貯金や住宅ローンの返済に振り向ける傾向を強めたのが背景。こうした家計の財布のヒモの固さが貯蓄率の低下に歯止めをかけた形だが、同時に景気回復下でもなかなか消費が増えない要因になっている可能性もある。

総務省の家計調査ベースの貯蓄率は、毎月の収入から税金や社会保険料を差し引いた可処分所得のうち消費に充てず、手元に残したお金（貯蓄）の比率。06年の平均貯蓄率は27.5％と前年比で2.2ポイント上昇した。1カ月あたりの可処分所得は44万円と前年比0.1％増えたが、消費は2.8％減らし、貯蓄は8.6％増やした。