韓国と日本を代表する企業の大卒初年度給与を比較したところ、韓国の給与水準が日本を追い越したことがわかった。また、日本・米国・台湾と、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)に対する製造業賃金の割合を調査した結果、GDPに対する賃金の割合も、韓国だけが毎年高くなっていることも分かった。これは生産性上昇より賃金上昇速度のほうが速いことを意味している。韓国の大企業の賃金が早い速度で上昇しているのは、ウォン高や高い交渉能力を持つ労働組合の利己主義的で激しい闘争、物価上昇のためと見られる。

韓国経営者総協会（経総）の「韓日代表企業の大卒初年度給与比較」という資料によると、電子・自動車・鉄鋼・建設・通信分野の両国を代表する企業における大卒新入社員の初年度給与は、どの企業も韓国のほうが日本に比べて17～38％高いことが分かった。