日本内閣府が９日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、日本国民の５７．１％は韓国との関係が「良好ではない」と考えていることが分かった。 一方、「良好だと思う」という回答は３４．４％で、過去最低を記録した。 「韓国に親近感を感じる」という回答者も４８．５％で、昨年に比べて２．６ポイント落ちた。

内閣府は、０２年ワールドカップ共同開催と韓流ブームをきっかけに両国関係が急激に良くなったが、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権紛争などで両国間の対立が深刻になり、日本国民の韓国に対する世論が悪化している、と分析した。