７－９月を基準にした全国世帯の貧富の格差が、０３年に統計を作成し始めて以来最も大きくなった。 景気沈滞で失業者が増え、自営業者の生活が厳しくなったからだ。

統計庁が７日発表した「７－９月期家計収支動向」によると、２人以上の全国世帯の月平均所得は３０５万６５００ウォン（約３５万円）で、前年同期（２９４万８７００ウォン）比３．７％増にとどまった。 こうした所得増加率は前年同期（２．１％）以来１年ぶりの最低水準。 昨年の物価上昇率（２．７％）を勘案すると、実質所得はほとんど増えていない。

上・下所得層間の‘貧益貧富益富’現象も深刻になっている。 全国世帯を所得順位別に２０％ずつ５グループに分けた場合、所得が最も低いグループの月平均所得は８０万７０００ウォンで、１年前（８２万ウォン）に比べて１．６％減った。 一方、所得が最も多いグループの月平均所得は６２８万ウォンで、１年前の５９７万ウォンに比べて５．３％増えた。

これを受け、最上位グループの所得を最下位グループの所得で割った‘５分位所得倍率’は７．７９を記録した。 最上位所得者の平均所得が最下位所得者の７．７９倍ということだ。 これは全国世帯基準で統計が作成された０３年以来最も大きい。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が発足した０３年の７－９月期に７．０８だった所得倍率は、昨年同期の７．２８に続き、今年同期は７．７９に高まった。 特に今年７－９月の所得倍率は前年同期に比べて０．５１高まり、０３年以降上昇幅が最も大きかった。