国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議が15日に通過したことを受け、南北経済協力事業に参加している韓国企業は対応に追われている。

北朝鮮による核実験発表に対する制裁措置として北朝鮮海域での船舶の航行が禁止され、北朝鮮産の砂利の搬入が中断する場合、首都圏の建設資材需給への影響を心配する声も出ている。

関連企業は今回の決議通過により金剛山観光や開城工業団地など南北経済協力事業への影響は予想されるものの、事業は継続できるとみている。現代峨山は今回の国連決議に金剛山観光と開城工業団地の事業を中断するべきと解釈できる内容はないため、事業を継続できると判断している。

しかし国連の決議に対して、北朝鮮が追加の核実験で対抗したり臨検により周辺国と物理的衝突が起きる可能性は排除できないことから、そのような場合南北経済協力に影響を及ぼしかねず緊張を緩めることができないでいる。

開城工業団地に参加している企業や北朝鮮と直接取引のある企業は対北朝鮮制裁決議の採択にもかかわらず事業は継続できると予想している。

時計メーカーのロマンソンの金基文（キム・ギムン）会長は「開城工団事業は継続するとみている」と述べた。しかしある企業関係者は「事業中断に備えて現地の生産量を韓国の工場や中国に移す計画も準備している」と述べた。