本会議所は4月21日、東京・港区の韓国中央会館にて「第42期 定期総会」を開催し、2003年度事業報告、2004年度事業計画案、予算案、理事・代議員数見直し案が審議され満場一致で承認されました。

同総会には、定員161名のところ理事・代議員132名（出席者数71名・委任状出席数61名[定足数81]）が出席し成立いたしました。今総会には、来賓及び関係者を含め約120名の参加となりました。

来賓には、駐日韓国大使館の黄正一総領事を始め、金宰淑民団中央本部団長、洪采植韓信協会長、金廣昇民団中央監察委員長、金定子婦人会中央本部会長、曺壽隆青年会中央本部会長らが出席しました。

金建治会長は総会あいさつで、「今年度、納税業務の拡充を重点に推進してきた結果、岐阜韓商の納税部会が設立されました。今後、未設置韓商に積極的に納税部会設立を要請し協力していく所存です。また、会員サービスの一環として、連合会の税務顧問に元大阪国税局出身の中瀬令造氏を迎え、税理士の李富鉄監事とともに全国の会員商工人の税に関する相談に応じる体制を整えました。」と述べた。

【2004年度事業計画】

Ⅰ．在日同胞経済の再生と活力増進に向けた政策提言・意見活動の強化

在日同胞商工人の代弁者として、デフレ､長期不況､民族金融機関の破綻などで疲弊している在日同胞商工人の再生と活力増進に向け、日本政府、経済団体、韓国政府などに対する提言・意見活動を強化する。そのため、全国会長団会議、総会などを通じて、連合会と地方韓商との緊密な意見交換を行い、全国会員の意見を集約し、政策提言に反映させる。また、緊急問題に迅速に対応するために、適時、業務別専門委員会を開催し意見集約とタイムリーな提言・意見活動を図る。

Ⅱ．新しい時代に対応した組織・財政・運営基盤の強化

１．組織運営強化
新しい時代に対応した当会議所組織運営・強化のために､業務別専門委員会を中心に､当会議所組織運営､各種事業の推進を図るとともに､各地方韓商の組織運営・事業活性化を支援していく。

２．地方韓商の組織運営強化各地方韓商単位で部会・分科委員会の設置をより促進させると共に、地区ブロックごとの活動を活性化させる。また､新しい社会的・経済的環境に対応できるよう地方韓商の統廃合などを研究・検討し､実施していく。さらに、インターネットなどIT(情報技術)を利用した各地方韓商間のネットワーク構築を研究・実施していく。

３．広報宣伝事業
当会議所のインターネットホームページの充実化を図り、より一層広報宣伝活動を強化する。また、会報『架け橋』の内容の充実化を図るとともに、新たな広報宣伝方法を研究、実行する。

４．財政基盤強化
ＫＪチェンバーズカードの拡大推進のほか、各種収益事業を継続推進するとともに、新たな時代に対応した各種収益事業を調査・研究し､実行していく。

５．青年商工人の支援・育成
当商工会議所の世代交代、後継者の育成という観点から、「在日韓国青年商工人連合会」をより一層積極的に支援､育成していく。また、青年商工人との交流を積極的に推進する。

Ⅲ．在日同胞経済活性化に向けた各種事業強化

１．民族金融機関の支援強化
来年４月からのペイオフ全面解禁に向けて、既存信組など民族金融機関を積極的に支援､育成する｡また、民族金融機関が会員企業へ積極的に融資するよう働きかける｡

２．税務相談事業強化
昨年度に続き､特に税務相談事業を行なっていない地方韓商での税務相談事業､及び税務部会の立上げを積極的に支援・推進するほか､関係官庁に対する渉外活動を強化する。また、各地方韓商における税務相談事業をより一層充実化させるとともに、各地韓商の税務相談事業の情報交換などを通じて､地方韓商間の協力体制を構築する。さらに､税務相談事業のネットワーク網構築を研究・模索する。

３．各種会員サービス事業強化

①金融機関・RCC等相談窓口業務強化
今年３月に開設した金融機関・RCC等相談窓口業務の充実化を図り、会員企業の再生を支援する｡

②公的助成金・融資制度の利用促進
昨年度からの継続事業である公的助成金・融資制度の利用促進事業をより強化・推進し､各地方韓商での相談窓口開設を図っていく。

③各種セミナー開催
適時､緊急問題に対応する各種セミナーを開催し､会員に必要な情報を提供する。

④IT(情報技術)による業種別ネットワーク構築(民団との共同事業)
インターネットなどIT(情報技術)を利用した、業種別のネットワーク構築を研究・検討、実施し、会員サービスの拡大を図る｡

Ⅳ．新しい国際時代に対応した渉外事業の展開

１．民団等、各同胞団体との連携強化
地方参政権獲得運動などの民団活動に対して積極的に支援、協力していく。また、民団に対して、当会議所の事業活動が円滑に推進できるよう各種要望を行なっていく｡その他同胞団体との交流、連携も強化していく｡

２．世界韓人商工人との交流及び国際ビジネス支援
今年10月に韓国・済州で開催される第３回世界韓商大会に積極的に参加し、世界各国で経済活動を行なっている韓人商工人と交流し､ビジネスチャンスを広げる｡また、昨年11月から当会議所内に開設した海外ビジネス相談窓口を充実化し、本国、世界韓人商工人との国際ビジネスを支援する｡

３．大韓商議など韓国の諸経済団体との親善交流推進
｢商工の日｣記念式典などに積極的に参加し、韓国の大韓商議などの経済諸団体との交流､親睦を図っていく。

４．朝総連系商工人との交流模索
継続事業として、同じ在日同胞商工人という立場から、朝総連系商工人に対して交流・親睦を図っていく。

５．日本商工会議所など、日本の商工団体などとの交流推進。

総会に先立つ特別講演会では、スポーツ医学の権威である京都大学大学院教授の森谷敏夫氏が「経営トップの健康管理」と題し、科学的な健康法を関西弁に加え漫談風に話す講演で場内全体が笑いでつつまれました。