地方韓商の団結と在日経済発展に向けて邁進

本会議所は1962 年の創立以降、全国の地方韓国商工会議所の集合体として、各種事業を通じて会員企業と地方韓商の発展・活性化及び在日経済基盤の強化に向けて韓商活動を推進しています。

（右より）趙成允会長、洪致原大阪韓商会長（2021年7月8日）

この間、本会議所と活動を共に出来なくなった大阪韓商に対して、2019 年10 月1 日名称使用差止請求訴訟を提起しました。
裁判は、団結のための手段の一つでありました。あくまで目的は「団結すれば繁栄し、分裂すれば倒れる」という1962 年の創立精神に基づき、大阪韓商が以前のように本会議所と共に、全国の韓商組織が一致団結し、在日経済の発展に韓商活動を推進する事にあります。

この様な状況を踏まえ本会議所では、同問題の対応を中心になって担ってきた大阪韓商対策委員会（委員長：趙成允会長）をはじめ、理事会など機関会議を通じて協議を続けてまいりました。また、各方面からのご助言や、長期に及ぶコロナ禍のために全国の同胞商工人が事業存続へ必死の努力をしている最中であることも考慮の末、大局的な観点から韓商組織の団結と在日経済の発展を進めるために大阪韓商に対する訴えを取り下げることを決定し、5 月10 日に裁判の取り下げを行いました。本会議所は大阪韓商との友好的な対話により、お互いが歩み寄る環境を醸成し、形式にはこだわらず大同団結を目指してゆく道を選択しました。

本年6 月には大阪民団の李元徹団長のご尽力により対話の糸口が開け、翌7 月には大阪韓商洪致原会長との面談が実現し、大阪在住の同胞経済人との交流を積極的に進めていく事や、今後の団結に向けて協力する事で合意するなど、とても前向きで建設的な話しができました。

（左より）洪致原大阪会長、李元徹民団大阪団長、趙成允会長

繰り返しになりますが、本会議所の目的は大阪韓商を含め全国の地方韓商が一致団結し、在日経済発展のために活動を展開していくことにあります。同胞経済人が多く居住する大阪韓商と共に活動を展開し、その交流の輪が全国地方韓商に広がっていくことは、同胞経済界にとって計り知れないメリットがあると信じています。

今後、大阪韓商を含めた全国の地方韓商が一致団結し、在日同胞経済の発展のため邁進する所存であります。

関係各位のご理解と共に、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とさせて頂きます。

（左手前より）朴鍾寛民団大阪事務局長、鄭炳采同副団長、李元徹
同団長、右手前から柳和明副会長、趙成允会長（2021年6月3日）