釜山港湾公社と釜山慶南本部税関は3日、釜山新港の物流団地に通信販売大手、千趣会（大阪市）の製品を取り扱う物流センターを誘致したと明らかにした。

千趣会はタイやベトナム、中国などで生産された製品を管理してきた東南アジアの物流センター6か所を釜山に統合する。輸入効率の向上のほか、物流コストを12～13%下げられると予想している。3～24日かかっていた輸送日数も1～2日に短縮できると期待される。

釜山港湾公社によると、今回の物流センター誘致で年間5000億ウォン（約418億円）の貿易高拡大や148億ウォンの地域経済への波及効果、300人の雇用創出が期待されるという。

同公社は物流団地への誘致に向け東京や大阪、名古屋で現地説明会や商談会を開催してきた。同公社の林基沢（イム・ギテク）社長は「今後も日本や中国などのグローバル企業の誘致に力を入れる」と述べた。