ソウル市は1日、韓日関係が独島の領有権問題などで冷え込む中、日本で開く投資説明会を年1回から2回に拡大する方針を明らかにした。

6月と10月に予定している説明会ではバイオテクノロジー（BT）、先端素材など、新成長分野の投資を誘致する狙い。製造から販売、研究までを一括して海外に進出する日本企業の特性を踏まえ、市場調査から定着まで支援する「ワンストップサービス」も検討している。市関係者は「政治的な問題で昨年、（都市開発事業が行われている）麻谷地区への投資を進めていた日本企業が、土壇場でキャンセルするなどの例が相次いだ」と話した。

一方、ソウル市は中国の急増する観光事業需要を取り込むため、22日に北京で投資説明会、23日に上海で企業説明会を開く。不動産を買い取り、開発する中国の投資方法に合わせ、売却可能な不動産の現況をまとめるなど、投資家のニーズに応じた情報を提供する計画だ。ソウル市関係者は「中国人は不動産を所有しようとする傾向が強く、直接買い取り投資することを好む。中国人が関心を持つホテルやレジャー分野を中心に不動産買い取りが可能な地域をデータベース化してPRする」との考えを示した。

韓国を訪問した外国人観光客は昨年に1000万人を超えるなど増加傾向にあるが、ソウルのホテル客室やレジャー施設は不足している。ソウル市は今後、ホテルなどの建設にも外国人投資が増加すると見込んでいる。

ソウル市は中国の中央統制的な政治環境を考慮し、政府機関を活用した投資誘致にも取り組む考えだ。同市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長はソウルと北京の姉妹都市締結20周年に合わせ、21～27日に北京と上海を訪れ、海外投資誘致を支援する。

米国や欧州連合（EU）からも自由貿易協定（FTA）発効後に投資が増えているとみて、金融・ビジネス業などサービス分野や先端産業分野への投資誘致にも乗り出す。