生産コスト増などで国内ではほとんど生産されていない自転車の産業再生に向け、政府が積極的に乗り出している。自転車での通勤が増えているほか、マウンテンバイクなどレジャー用自転車の需要も拡大し、エコ交通手段として自転車が再び脚光を浴びていることから、高価製品は国内で生産しても勝算があるとの判断によるものだ。
知識経済部が１５日に明らかにしたところによると、政府と自転車メーカーは「グリーン成長産業」のひとつとなる自転車産業の再生策を講じている。国内には現在も大手自転車メーカーが存在するが、製品の大半を海外で生産しており、国内の生産基盤は非常に弱いのが実情だ。年間２４０万台ほどの自転車市場で純粋に国内で製造される自転車は約２万台にすぎず、専門メーカーや部品メーカーも２０～３０社にとどまる。こうした国内生産基盤の破たんは、１９９０年以降の人件費上昇などが影響し、低付加価値製品が大半を占める国内自転車市場の構造では採算が取りにくくなったため。

政府は、過去のような低価格製品では自転車産業の再生は難しいものの、高級マウンテンバイクやモーター機能を搭載したハイブリッド自転車、ＩＴ技術を組み合わせたナビゲーション付き自転車、自動車などのブランドと連係させた自転車などを狙えば勝算があると見込む。知識経済部当局者は、需要を考慮すると高付加価値製品を中心に年間２０万台ほどの生産規模を回復できるだろうとし、これに合わせた政策支援を講じる計画だと話した。

政府は全国の自転車道ネットワーク構築計画を進めており、地方自治体が自転車道の設置や共用自転車を通じた利用の普及に向け動いている。