韓国政府と韓国銀行が７日、保有外貨を動員して外国為替市場の安定化をはかる考えを明らかにした。ドルに対するウォン安の影響で高騰している物価を鎮静化させるために、韓国政府として為替市場に介入する意思を明確にしたものだ。

韓国の企画財政部（財政部）と韓国銀行は同日、「最近、外国為替市場の動向についての見解」という資料を共同で発表した。

財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は、記者会見で「これまで公式的な発表はしなかったが、保有外貨を売りに出すなどして介入してきた。必要なら、世界５、６位水準の外貨保有高（今年６月末で２５８１億ドル）の一部を市場安定化のために使うこともやむを得ない」と述べた。

同日の発表は、市場参加者に為替相場の安定に対する政府の意思を確認させる狙いがあるものと受け止められている。しかし、外国為替当局が、それも政府と中央銀行が足並みをそろえて「市場介入」を認めたのは異例だ。さらにウォン安政策の効果を主張してきた崔重卿（チェ・ジュンギョン）財政部次官が同日付で更迭されたのも、結果的に政府の意思を明確にする効果を狙ったものとみられる。

政府は、この１ヵ月間で１００億ドルの保有外貨を売って為替市場に介入してきたが、今月４日にはウォン相場が２年８ヵ月ぶりの最安値である１ドル＝１０５０ウォンを割り込んだ。韓国銀行は、ウォン相場が１ドル当たり１０ウォン安のウォン安ドル高が進めば、物価は０．０８％ポイント上昇するとみている。

政府の方針が伝えられると、ソウルの外国為替市場では、ウォン相場が取引時間中に１ドル＝１０３６ウォンまでウォン高が進んだ。しかし、その後ドルの買い注文が殺到し、午後には１０４０ウォン台まで反発し、４日に比べて７．５ウォン高の１０４２．９ウォンで取引を終えた。