全光宇（チョン・クァンウ）韓国の金融委員長は「（海外）韓国人２世の中には有能な金融専門家がたくさんいるが、外国市民権者という理由で金融機関長の人選から排除されるケースがある。国際金融ハブを目指すならそう（排除）する必要はない」と語った。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日、ニューヨーク行きの特別機内で「グローバル人材を抜擢し、金融市場の発展に活用できる案を研究する必要がある」と述べたことに関連し、全委員長がこのように説明した。

これを受け、大幅な人事刷新が予想される金融公企業機関長に海外同胞を含む外国人が任命される可能性が高まっている。 政府はすでに、民営化を推進中の産業銀行総裁に外国人を含む国際競争力を備えた最高経営者（ＣＥＯ）を招へいする、と明らかにしている。

金融公企業機関長に対する政府の‘辞表後に選別再信任’作業も速度を増している。 １６日、趙誠益（チョ・ソンイク）証券預託決済院社長が辞意を表明したことで、主要金融公企業機関長の辞表提出の動きは一段落した。