韓国系企業、フェスゲ26億円で落札

大阪市が再建を断念し、売却を決めていた都市型遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の公募型入札が8日午前行われ、開発会社「FESTIVAL PLAZA APP」(淀川区)が、26億円で落札した。最低入札価格の8億円は上回ったものの、市は4年前の破たん時に200億円を負担しており、その後の赤字を含めた178億円と市有地を失うことになる。施設を取り壊さずに改装を進め、アジア特産品販売やアジア映画専門館などのある商業施設として、今年10月にリニューアルオープンする予定。

市によると、同社は昨年9月、韓国の企業経営者らの出資を受けて資本金1億6900万円で設立。市に提出された計画概要によると、「周辺地域やアジア、太平洋地域を中心とした世界に開かれた広場」にするとしており、食料品市場、レストラン街、免税店、格闘技ミュージアム、屋台村、屋上緑化公園などを整備する。同施設の目玉だったジェットコースターは使用しない見込み。

市は昨年11月、にぎわいの促進や、近接する通天閣の景観配慮など6項目を満たす計画案の提示を入札条件として発表。4社を入札参加業者に選定し、3社が入札に参加した。

同施設は1997年にオープン。市と信託銀行が30年間で市に130億円を配当する信託契約を結んだが、2004年に破たん。市が負債380億円のうち200億円を負担する調停が成立した。市は再生プランを公募したが、実現困難と判断、再建を断念した。平松邦夫市長は「今後はすべての情報を公開することで、こうした市民に負担をかけるケースをなくしたい」と話した。

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