公企業に対する天下り問題が消えるだろうという期待が起こっている。

政府当局が公企業の経営を民間に委託する方式を検討する計画である上に李明博（イ・ミョンバク）次期大統領も大統領選挙過程で“公企業社長コード人事を解体する”と明確にしたからだ。

◇李次期大統領、天下りに否定的

企画予算府関係者は６日「公企業に対して国家が持分だけ保有して経営は民営化するシンガポール方式に対して検討する予定だ」とし「これは李明博次期大統領の公約のうちの１つだ」と話した。同関係者は「シンガポール方式は民間に公企業経営を委託することだが、実際にこうした概念を韓国に適用することができるかどうかを検討する」と明らかにした。これにより公企業によっては完全に民営化するか経営権を民間に渡す方式が検討されるものとみられる。

これが推進されれば公企業役員に対する天下り問題は自然に消える。なおかつ李次期大統領は公企業天下りに対して否定的な考えをしている。李次期大統領は公約集で「公共機関運営法施行以後、職員２００人以上の８７公共機関の非常任理事の経歴を分析した結果、３７人が政界または官僚出身であることがわかった」と明らかにした。「公企業社長に対するコード人事をやめ、社長実績責任制を強化、監査制度を整備して役員先任制度を改善するなど経営効率化と支配構造革新を推進する」と話した。

◇公企業天下り深刻

公企業に対する天下り問題は解放後続いてきた。公企業によれば韓国電力、韓国道路公社、土地公社、石油公社、産業銀行、企業銀行など国内主要公企業２４社の歴代社長３０１人のうち、政府部処官僚出身は４５．２％の１３６人にのぼった。軍の出身は２２．９％である６９人、政治にかかわった人は２１．９％である６６人だった。

軍・政府・政治関連は警察・国情院出身などを含めば計２４８人で、全体の８２．４％を占めた。該当の公企業で精通し、最高位まで上がった内部出身の社長は４．７％である１４人にすぎなかった。また現在、公企業を見張る監査たちの大多数も政治家出身だ。主要公共機関たちの監査で構成された監査フォーラムの常任監査たちのうち、政界関連の人物は７０％にのぼる。会計法人、医療、市民団体、マスコミ、企業、金融出身など民間分野出身はほとんど見られない状態だ。公企業社長、監査らが天下りすれば内部に対する改革と統制が難しくなり、これは公企業の放漫経営につながるということが専門家たちの指摘だ。