「大企業会員の皆さま、従業員の賃上げをお願いします」。日本経団連（御手洗冨士夫会長）が会員の大手企業らに、もう一度の賃上げを注文した。経団連は０５年から４年連続し賃上げを呼びかけている。日本では、バブル経済の崩壊以降、賃金が凍結されたままだ。

経団連は１９日に発表する「経営労働政策報告」を通じ「従業員の労働意欲を高め、良い人材を確保するためには賃上げが必要」と求める方針だ。こうした方針の背景には、企業の業績が良くなり、雇用事情も好転するのに、個人の消費は依然として振るわない、という判断がある。

経団連は「こうしたときこそ、業績の良い企業が賃上げを行い、民間の消費と内需を増やすべき」とした。ただ、経団連は無差別的賃上げには反対だ。業績の良い企業に限り、「一時のボーナス」という形を注文している。経団連は「基本給を上げすぎると今後の不況に備えにくくなり、一括的賃上げは労働意欲も減退させる」と強調した。