国際通貨基金（ＩＭＦ）が、韓国が解決すべき３大リスクに‘高い家計負債率’と‘急速に進む高齢化’、‘サービス部門の低生産性’を挙げた。

ジェラルド・シフＩＭＦアジア太平洋担当副局長は８日、ソウル朝鮮ホテルで開かれた世界経済研究院招請講演で、「韓国の家計負債率は非常に高い」とし「韓国の資産に対する負債は米国や日本よりも高い水準」と指摘した。

シフ副局長は「高い家計負債率は消費心理に影響を及ぼすだけでなく、金利が上昇すれば負債費用が高まるため、金利に対する敏感度も高める」とし「このため韓国も米国のサブプライムモーゲージのような問題に直面する可能性がある」と警告した。

また「韓国の高齢化が非常に速いペースで進行している点も問題」とし「韓国の１５－６４歳の労働人口に対する６５歳以上の人口比率、高齢者人口扶養比率が急上昇し、すでにＧ７国家平均を超えるほどだ」と述べた。

シフ副局長は「韓国の急速な高齢化は政府に多くの挑戦を抱かせるだろう」とし「年金負担、保健福祉負担が膨らむ一方、労働人口は今後１０年以内に減ることが予想され、大きな問題になる可能性がある」と語った。

さらに「韓国は製造・サービス部門の生産性ギャップが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家のうち最大水準で、サービス部門の生産性が低い」とし「韓国はもはや低賃金生産職労働人口を持つ国ではない。、今後サービス部門が韓国の成長動力になるためには、これを開放し生産性を高める必要がある」と助言した。

シフ副局長は最近の韓国経済について「８月の米サブプライム問題から始まった国際金融市場の不安をよく乗り越えた」とし「韓国のＫＯＳＰＩ指数や為替レートを見れば、サブプライムモーゲージから始まった金融不安からは回復したと考えられる」と述べた。

また「先月まで韓国は農産物と食品価格が急騰し、インフレの圧力を受けていたが、インフレ率は目標値内に維持される見込みだ」とし「韓国経済は今年４．８％、来年４．６％の成長が予想される」と説明した。