開城（ケソン）工業団地に入居した業者の８割が赤字であることが分かった。南北首脳会談を受けて南北経済協力事業への期待が高まる一方、‘バラ色展望’を警戒する声も多い。

韓国の国会財政経済委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が公開した「０６年の開城工業団地現地法人営業実績」によると、開城工業団地に入居した１６業者（１７業者のうち南北協力基金の融資を受けていない１業者を除外）のうち１３社が、昨年赤字を記録した。 負債比率も平均４３８．８％と、韓国全体製造業負債比率（平均９８．９％）の４．４倍にのぼった。

事業規模も小さい。 これら企業の平均資産は製造業平均の７分の１水準にあたる４４億９０００万ウォンにすぎず、平均売上高も７億９０００万ウォン（約１億円）と、全体平均の４６分の１水準だった。

特に１６社の親会社のうち９社は、開城工業団地事業開始後に格付けが落ちるなど、厳しい状況に直面している。

政府の全幅の支援にもかかわらず、開城工業団地入居企業の実益は上がっていないということだ。 実際、開城工業団地の生産コストは国内生産コストの６１．６％と低いが、平均生産性は国内同種業種の５３．７％にすぎない。

李漢久議員は「入居企業は３通（通行・通信・通関）問題、人材確保問題など企業経営に関連して多くの障害にぶつかっている」と語った。