日本政府は１０日、１０月１日の郵政民営化で発足する日本郵政グループ５社の経営方針となる「実施計画」を認可した。

現在の日本郵政公社から資産や業務を引き継ぐ枠組みや上場計画の大枠が承認され、金融分野での住宅ローンや第３分野の保険など新規事業へ参入する方針も盛り込まれた。郵政側は新規事業の早期開始を目指しているが、民間からは「拡大路線」への反発も強い。

１０月に誕生する郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、その傘下となる郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の５社。社員数は２４万１００人に上り、国内最大規模の企業グループとなる。

実施計画では、一般企業の最終（当期）利益に当たる純利益について、０８年度は５０８０億円、１１年度は５８７０億円を見込んでいる。ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融２社は、早ければ民営化から３年後の20１０年度中に上場し、持ち株会社も同時期の上場を目指す。