グッドウィル・グループ子会社で介護大手コムスン（東京・港）の事業売却先を選定していた第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）は4日、訪問介護など在宅介護事業の引受先をジャパンケアサービスなど16法人に最終決定した。

今回、47都道府県の全事業所の売却先が決まり、懸念された「空白地帯」は生じなかった。コムスンは16事業者と5日に交渉入りする。

東京など13都道県の事業はジャパンケアサービスに、宮城など12県分はセントケア・ホールディングに売却する。長野など5府県分の売却先はニチイ学館、大阪府は日本ロングライフにそれぞれ決まった。売却額など詳細は交渉で詰める。

第三者委員会の関係者によると、大阪府分は3日までにニチイで固まっていた。ただ、未定だった九州・四国などを4日に最終調整した結果、全国的に売却先の地域バランスを考慮せざるを得なくなり、一部で選定事業者を入れ替えた。この一環で、大阪府は最終的に日本ロングライフが引き受けることになった。