日本企業の海外法人が、事業で得た利益を本国に還流させず現地で積み立てる傾向が鮮明になってきた。

財務省によると、海外法人が内部に積み立てた利益（内部留保）は2007年上半期に1兆355億円と、比較可能な1996年以降で初めて半期で1兆円を超えた。

海外で稼いだ利益をそのまま現地で再投資に回す格好で、人口減に伴う内需停滞で外需の開拓に活路を求める企業が増えているのが主因だ。

国際収支統計などによると、07年上半期の海外法人の内部留保金（再投資収益）は前年同期に比べて14％増加、直近の06年下半期からも4％増えた。

06年は1年間で1兆9063億円だったが、07年は過去最高を更新する可能性が高い。