韓国の大企業が今年の下半期は、去年同期間に比べて輸出は増加すると予想しながらもウォン高によって輸出採算性は悪くなると懸念した。

韓国の全経連が大企業を対象に「2007年下半期輸出環境・展望」を調査した結果、油価高、ウォン高など輸出環境の悪化にもかかわらず、コスト削減、品質改善など経営改善努力により、回答企業の中で60.4%が、今年の下半期輸出は増加すると予想した。

しかしウォン高が長続きしている現在の状況では、造船を除いた業種では収益性を確保しにくいと見込んだ。

産業別の適正為替を調査した結果、造船業の適正為替は1ドル当たり911.3ウォンで現在の為替(928.0ウォン、13日基準)より低く、現水準でも輸出競争力が高いことが分かった。

しかし纎維・衣服(982.4)、自動車・自動車部品(970.5ウォン)、機械(951.9)、電子・半導体(950.4ウォン)、鉄鋼及び非鉄金属(948.7)、石油化学(947.5ウォン) など大部分の業種で、適正為替が現為替水準より高く調査された。現在の為替水準が続けば、採算性が持続的に圧迫される。

今回の調査では、今年下半期の韓国企業の輸出を左右する核心変数として輸出採算性確保のバロメーターとなるウォン・ドル為替と輸出市場で日本製品との価格競争力を左右するウォン・円為替が一番多く指摘(53.4%)された。このほか油価・原資材の価格変動(26.1%)、主要輸出対象国経済動向(8.9%)が下半期輸出を左右する変数として挙げられた。

このように為替変数が韓国企業の最大関心事として浮上しているが、為替リスクに対する対策をまったく備えていない企業も29.2%に達している。調査結果によれば、外為決済時期の調整などを通じた単純な為替管理に依存する企業が38.1%で一番多く、為替リスクにまったく備えない企業も29.2%に達することが分かった。一方、外貨先物取引を通じて積極的に為替リスクを管理している企業は22.9%に過ぎなかった。