大韓航空は、アメリカ法務省が調査中の運賃談合に対し、談合事実を認めて3億ドルの罰金を払うことで合議した。

市場関係者らは、大韓航空の罰金規模が最初予想したより大きいと述べた上で、今後の民事訴訟やEUの措置などを勘案すれば、合意金や賠賞金による損失規模はより大きくなると説明した。

今回の大韓航空の罰金合意は、去年2月からアメリカ法務省とEU公正委員会が世界主要航空会社20社のアメリカ及びヨーロッパ地域での貨物運送と関連し、運賃と油類割増料を談合して値上げさせた疑いがあるとして、調査を始めたことの結果といえる。

アメリカ法務省は、イギリスのブリティッシュ エアウェイズも、同じく談合事実を認めて3億ドルの罰金に合議したと伝えた。ブリティッシュ エアウェイズは、イギリス公正委からも2億4,700万ドルの課徴金の支払を命じられた。

去年9月、ドイツのルフトハンザ航空はアメリカでの談合事実を認めてアメリカ法務省との間で、8,500万ドルの罰金に合議した。また、アメリカ法務省はヴァージンアトランティック航空も談合事実を認めて調査に協力する代わりに、刑事起訴と過度な課徴金の免除を受けるカードを選択したことを明らかにした。

それ以後、アメリカ法務省はこれら航空会社に対する調査を続け、今回大韓航空とブリティッシュ エアウェイズが、罰金を払うことで合議した。

大韓航空は今回の罰金合意と関連し、”これにより営業基盤が萎縮されるとか財務的な危険に陥ることはない。再発防止のために全社的な努力を競走する”と述べた。しかし市場では大韓航空の罰金規模が予想より大きいと心配の色を伺わせた。それは予想した罰金より約2倍の金額が出たからだ。

サムスン証券の宋アナリストは “アメリカ刑事訴訟と民事訴訟、ヨーロッパでの罰金まで含めると、全体的には2,900億ウォン程度の額になるだろうと予想したが、アメリカ刑事訴訟だけで3億ドルが出た”としながら “アメリカの民事訴訟とヨーロッパまで合わせて約6,000億ウォンほどになると予想すれば、１株当り、8,000ウォン程度の株価毀損もあり得る”と言及した。

サムスン証券は去る7月13日付けのレポートで “アメリカ刑事, 民事及びヨーロッパまで含めば、大韓航空とアシアナがそれぞれ2,900億ウォン、1,700億ウォン位の罰金が予想される。これを株価に反映すれば、それぞれ4,000ウォン(大韓航空)、950ウォン(アシアナ) 程度の毀損要因になる”と分析していた。

グッドモーニング新韓証券も先月、大韓航空の反独店課徴金と関連し、刑事訴訟の場合、2006年の欧米地域での貨物部門営業利益(450億ウォン)の3倍を仮定し、約1,350億ウォンの課徴金を予想したが、実際合意金は約2倍も大きい結果となった。

サムスン証券の宋アナリストは “大韓航空の営業実績が良いため株価上昇要因はあるものの、今回の措置によって株価にある程度の悪影響は不可避なこと”と説明した。