韓国内の最大銀行として知られる「国民銀行」の外国人の持分が85％を超えた。

「国民銀行」の外国人持分は、昨年末82.70％から7月16日現在85.61％と3.91％ポイント増加した。

李ジュンジェ 韓国投資証券アナルリストは “国民銀行と戦略的提携を結んだINGグループの持分4.06％を除けば、ユーロパシフィクグロスファンド等の財務的投資家だ”とし、”国民銀行に対する外国人の関心は高い”と明らかにした。

「新韓金融持株」の外国人持分も60.85％で、先月末の58.90％に比べて1.25％ポイント増加した。

個人投資家として分類されている在日同胞の持分20％を含めると実際の外国人の持分は80％を超える。

「新韓金融持株」の関係者は”在日同胞の株式変動を正確に把握するのは難しいが、20％程度保有していると推定され、大部分が大韓民国国籍を持っている”とした。

一方、「ハナ金融持株」の外国人持分は74.43%で、昨年末の80.20%に比べて 5.77%ポイント減少した。

今年の6月、ドイツのアリアンツグループが「ハナ金融持株」の持分4.71%を売却することにより、外国人持分も減った。

外換銀行、SC第一、シティー銀行などは外国人が経営権を握っている。外換銀行の外国人持分はローンスター(51.02%)を含めて78.45%だ。