最近韓国トヨタ自動車とホンダコリアが発表した2006 会計年度(2006年4月～2007年3月) 実績によれば、昨年の売上、営業利益ともに大幅の増加を記録した。トヨタの場合、売上は22%、営業利益では77%が増えた。ホンダは売上88%、営業利益では363%も増加した。

これは日本の自動車メーカが韓国で車を売った時、昨年に比べてより儲けている事を意味する。円に対するウォン為替急落により、多額の為替差益をだしている点、また販売台数の増加が「規模の経済」実現させ、収益性を高めている点がその原因として挙げられる。

しかしこのような理由だけで、大幅の収益率向上のすべて説明できるわけではない。 高級車レクサスを中心とする韓国トヨタ自動車のマージン率が高いという事はよく知られていたが、ホンダの収益率急増は予想外の事。

ホンダコリアは3,000万ウォン代のアコードとCR-V、2,000万ウォン代のシビックが主力車種である。業界関係者の間では、ホンダは車をたくさん売っても収益性が高くないはずだというのが業界の予想だったが、完全に外れてしまった。

ホンダはすべての車種が日本で作られて輸入される。日本は相変らず高コスト構造の国で、韓国に輸入する時、通関・物流コストが相当かかる。それなのに2,000万～3,000万ウォン水準で車を売っても収益が非常に高くなっているということは、韓国で中低価ブランドとして認知されているホンダにおいても値下げの余地は十分ある事を意味する。

しかしHYUNDAIなど国産車の価格がかなり高くなったため、ホンダが敢えて値下げを行なわなくても韓国の消費者はその価格に殆ど抵抗がないのが現実だ。

昨年のホンダの営業マージンは13.7%で非常に高い水準だが、現在の国産車の価格構造が持続されれば、ホンダの販売台数もマージンももっと増加すると予想される。ホンダは今年の上半期に3,610台を販売し、韓国内で輸入車販売台数 1位を記録しており、来年には年間販売台数が1万台を超えると予想される。