日銀が２日発表した６月実施の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業が前回調査（３月）と同じ２３で、横ばいだった。

円安の進行で想定為替レートを下回る水準が続き、大企業・製造業の今年度の設備投資計画も前年度比１１．２％増と上方修正されるなど景気拡大の底堅さを示した。一方で対米輸出の伸び悩みや原材料費の高騰が景況感の重しとなっている。

調査期間は５月２８日～６月２９日で、対象企業１万８３９社の９８．９％が回答した。業況判断指数は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値で、数字が大きいほど企業の景況感が良いことを示す。

大企業・製造業を業種別に見ると、景気のけん引役の電気機械は１ポイント上昇の２１、価格転嫁が進んできた石油・石炭製品は９ポイント上昇の２３と共に３期ぶりに改善した。

一方、米国向け輸出が減少している自動車は５ポイント下落の２５で、２期連続で悪化した。国際商品市況の高騰が続く鉄鋼、非鉄金属も悪化した。

大企業・非製造業の業況判断指数も前回と同じ２２と横ばい。業種別では、不動産は横ばいの５３と高水準を維持。運輸は２ポイント上昇の２４と、３期連続で改善した。

一方、小売は２ポイント下落の１１と２期ぶりに悪化、飲食店・宿泊は６ポイント下落の１１と２期連続で悪化し、個人消費の伸び悩みを反映した。

中小企業の業況判断指数は製造業が２ポイント下落の６、非製造業は１ポイント下落のマイナス７とともに悪化した。

０７年度の設備投資計画は、大企業・製造業が前年度比１１．２％の伸び率を予測、０６年度の同１１．７％とほぼ同水準。民間調査機関の事前予測の平均値をやや下回ったものの、企業の設備投資の底堅さを示した。

人手不足感を示す雇用人員判断ＤＩは大企業・製造業が前回より１ポイント上昇のマイナス６と、２２期ぶりに不足超過幅が縮小した。大企業・非製造業もマイナス１７と１６期ぶりに不足超過幅が縮小した。ただ、企業の雇用意欲は引き続き強い。