政府が2009年度までの3年間で取り組む「規制改革推進3カ年計画」の全容が14日、明らかになった。

医療や教育など15分野にわたり提言。高度な能力を持つ外国人の在留期間を現行の3年から5年程度に延長するよう求めたほか、再チャレンジ支援の一環で国家公務員の採用年齢引き上げを打ち出した。

規制改革を通じて日本経済の安定成長を目指す。

計画は規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が原案を作成。同会議が5月に公表した第一次答申と、前身の規制改革・民間開放推進会議が昨年12月にまとめた最終答申をあわせた形にした。政府は与党の了承を得て、22日に閣議決定する方針だ。