外国人による日本不動産への投資が大幅に増えている。

8日、日本国土交通省が発表した「2007年版土地白書」によれば日本の不動産が活発に証券化している中で、外国資本流入が著しく、最近では東京など大都市の都心不動産を中心に価格上昇の原因となっている。

不動産の証券化は高額不動産を個人などが投資しやすいように、少額投資信託商品で分割することであり、白書によると2006年に証券化した不動産資産額は1年前に比べて13%増加した7兆8000億円に上った。

日本国内市場に上場された不動産投資信託販売において外国人投資家(法人と個人)の割合は2005年上半期 8%から20%へと上昇した。

日本の不動産に対する投資を掲げた投資信託商品が外国証券市場に上場される事例も出ている。2007年3月末基準で、オーストラリアに3つ、シンガポールに1つの銘柄が上場されていることが把握された。

これら銘柄への投資規模は累計で2566億円に集計された。

日本の不動産に2兆円以上投資しているモーガンスタンリーは、これから2兆円を追加投資する計画を明らかにした。