日本円の価値が実質実效為替基準で 21年ぶりの最低値に落ちた。
円安で日本の輸出好調は続いているが、交易相対国の圧力も大きくなっている。

日銀によれば、先月円の実質実效為替(1973年 3月=100)は 94.9で、1985年 9月「プラザ合意」当時の 94.8 水準まで落ちた。

円安による貿易収支赤字を堪えなくなったアメリカなどが、円の価値を引き上げることを決議した「プラザ合意」時の水準まで円の価値が安くなったわけだ。

プラザ合意当時、アメリカのドルに対する円の為替は240円だった。現在、1ドル当り122円前後のことと単純比較すると、ドルに対する円の価値は二倍位高くなったように見える。

しかし、ドルだけではなくユーロなどの主要交易国の通貨に対し、物価などを勘案した総合的価値を示す実質実效為替で計ってみると円の価値は実際に大きく落ちている。

実質実效為替を基準にして円価値が下落した最大の原因は、日本の超低金利のためだ。

日本は現在、政策金利が年間 0.5%であるのに対してアメリカは年間 5.25%だ。ヨーロッパ連合(EU)の 政策金利も年間 3.75%で日本より 3.25%ポイント高い。

この低金利によって日本の資金が高金利を追ってアメリカやEU諸国などに移動する「円キャリートレード」が生じ、これが円の価値を引き下げる原因となっている。

物価の低さも円安の原因だ。日本はバブル崩壊後の1990年代からデフレーションが続いている。

景気が回復している最近にも消費者物価は3ヶ月連続下落した。物価の下落は実質実效為替上、通貨価値を落とす重要要因となる。円安で日本の企業は笑っているが、交易相対国の企業は不満に満ちている。

今年の2月に開かれた先進7ヶ国(G7) 財務長官・中央銀行総裁の会議前後で、ヨーロッパ各国で過度な円安を改めなければならないという声が大きくなった。

また最近ではアメリカの自動車業界が、日本を為替操作国だと批判することもあった。韓国や台湾など東アジアの国々においても円安に対する批判の声が高まっている。

このような状況で、アメリカやEUによる円の切り上げ圧力がより大きくなる事が予想されており、日銀が早い段階（8～9月）に金利を引き上げる事も有り得るとの観測も出始めている。