日本の各企業が採用規模を拡大することによって、日本の大学・大学院の卒業者らがうれしい悲鳴をあげている。求職情報専門のサイト・リクルートによると、日本の各民間企業が予定している来年３月の大学・大学院卒業予定者への採用計画は、今年に比べて１３％増加した９３万３０００人。

これは、日本の景気過熱で企業の求人数が最高となった９０年代のバブル時代を上回るもの。専門家によると、企業の採用が急増したのは、今年に入り団塊世代退職がスタートしたうえ、好景気が続いているため。これによって、一部業種で需要が供給を大きく上回る現象があらわれている。とりわけ、流通業では求人競争率が７．３１対１に達するなど人材確保が厳しくなっている。

来年の企業の求人競争率は平均２．１対１で、今年（１．８９対１）より高くなる見込みだ。リクルートによると、流通業の人材確保が厳しいのは休日も出勤するなど勤務条件が悪い点などのため。また、卒業予定者のうち一部は出勤・退勤の時間が決まっている職場に縛られるよりは、自分が望む時間にパートタイムやアルバイトとして働く「フリーター（ｆｒｅｅｔｅｒ）」を好んでいるのも求人難を加速化する要素と見られる。