「自動車・繊維・商品貿易」は‘秀’、「医薬・知的財産権」は‘可’。韓米自由貿易交渉（ＦＴＡ）に対する専門家らの評価だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が教授・研究員・財界人・ファンドマネジャーら経済専門家２５５人を対象に実施した「韓米ＦＴＡ関連意見調査」で、全体回答者の７０％以上が自動車・繊維分野の結果に「満足」と答えた。 一方、医薬・知的財産権については「満足」の比率が２０－３０％に減り、農業・金融・貿易区制分野は５０％前後だった。

総評でみると、韓米ＦＴＡ全般に対し全体回答者の半分以上（６３％）が「満足」とし、「普通」（２９．２％）や「不満」（９．５％）に比べてはるかに多かった。 第４回交渉直後（０６年１１月）の調査では、「満足」という回答は１１％にすぎなかった。

分野別に満足度の差が開いた。 ５点を満点とする場合、商品貿易が４．１で最も高く、繊維（３．８７）、自動車（３．７８）が後に続いた。 貿易区制（３．５）、農業（３．４８）、金融（３．４６）、原産地（３．３４）なども比較的満足度が高かった。 半面、投資・サービス（３．０４）、医薬品（２．９６）、知的財産権（２．９５）などは満足度が低かった。

専門家らは韓米ＦＴＡのプラス効果として「競争圧力による産業構造改革の加速」（９０．９％）を最も多く選んだ。 次いで「消費者厚生が増大」（８３％）、「外国人投資の活性化」（６１．７％）などの順となった。 「脆弱産業の崩壊」（５７．７％）、「二極化が進む」（５１．８％）などマイナス効果に対しても、半分以上が同意した。

交渉妥結後に重点を置くべき課題については、「被害産業および階層に対する正確な実態把握および対策の準備」（３８．３％）という回答が多かった。

一方、‘ＦＴＡを優先的に推進すべき国’では「中国」を選んだ人（４１．９％）が最も多く、「欧州連合（ＥＵ）」３４．４％、「日本」（１１．５％）、「インド」４％などの順となった。